結局、店員が常駐……日本の「もったいないセルフレジ」 米小売業との決定的な違いは？
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。 現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験（CX）部会リーダーなどを兼務する。 公式Webサイト：小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇 公式Twitter：@otc_tyouzai、著書：『小売業の本質: 小売業5.0』 米国で激増するセルフレジ 筆者は年に1～2回、米国をはじめとした海外の小売業を視察しに行きます。コロナ禍を経て最も大きく感じた米小売業の変化は、セルフレジの圧倒的普及です。 コロナ禍以前の2019年まで米小売業のセルフレジ導入率は、体感
セブンペイ失敗の余波 「イオンペイ」練り直し Bizレーダー - 日本経済新聞
10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた「セブンペイ」の失敗もあった。小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは国内業界の争いにとらわれず
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