米大手メーカー優遇のEV普及案、トヨタとホンダが反論 - 日本経済新聞【ニューヨーク=中山修志】米民主党議員が提案した米自動車大手の電気自動車（EV）を優遇する普及案に対し、トヨタ自動車とホンダが13日までに反対声明を公表した。提案は従業員が労働組合に加盟するメーカーのEVのみに手厚い税控除を設ける内容で、組合に加盟しない日本メーカーなどが不利になる。米国のEV振興を巡り、議会と車メーカーの綱引きが激しくなってきた。ゼネラル・モーターズ（GM）など米大手メーカー
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