小川たまかさんは、ヤフーニュース担当者の配偶者なのに、第三者を装ってエキスパートとして特定の立場から暇空茜記事書くのはどうなんですか｜山本一郎（やまもといちろう）
4の記者取材については 安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議
話題の「Colabo問題」本がヤバい
あの伝説記者会見によって、数ヶ月間もネット上で大きな話題となっているColabo騒動。正直男女平等は大事だと思うし、公金の使われ方も適正であるべきでしょう。 しかしながら、仁藤・暇空両氏の人間的な部分含めて不信があり「どちらにも乗れないな〜」と思った所にやってきたのが表題のColabo問題本である。 著者は馬の眼という方で、政治スタンスとしてはリベラルでありながらもフェミニストもある程度批判しているため、バランスの取れた内容であることを期待した。 暇空氏の「ナニカグループは共産党から都民ファーストまでつながっている」ととても信じがたい陰謀論めいた説に対しても馬の眼氏は「私は若干スタンスが違う」と述べていただけに期待した。 馬の眼氏は、暇空氏がColaboを追求する前から「日本財団」に注目をしていたようで、基本的には「日本財団とナニカグループのつながり」が色々と書かれた内容であった。この女性
Colabo再調査結果について あるいは残念な日本の補助金行政
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。 そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。 まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。 「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。 「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。 「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じ
日本財団の研究 Colabo問題を読み解く人脈マップ｜馬の眼 ishtarist｜note
はじめに今回の日本財団の研究では、いま話題のColabo問題です。 いま、Colaboを批判する人たちと、擁護する野党支持者にネット世論が完全に二分しています。 前者の論調の多くは、Colaboに便宜を図ったのは野党側であるというものです。 それに対して、野党支持者はミソジニー男性による迫害差別案件であると信じています。そして、「権力」によって不当に弾圧を受けているとみる向きもあります。 私は、どちらの見方にも与しません。 まずこちらの動画を見てください。自民党議員のColaboに対する軽微な「ハラスメント」疑惑について、あの安倍首相（当時）が平身低頭謝罪しています。安倍首相が、ここまでへりくだる姿を他に見たことがありますか？ 安倍首相がColaboの後ろ盾が誰かを明らかに知っていて、それに対して頭が上がらないのです。これまでの尊大な態度から鑑みるに、Colaboのバックが野党なら、このよ
【日本の解き方】「Ｃｏｌａｂｏ問題」の監査結果、都側が押し込められた印象だ かなり珍しい「再調査」の客観性が注目される（1/2ページ）
若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、２月２８日までに都に経費の再調査を求めるなどしている。 今回の監査請求結果は今月４日に公表されており、そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Ａとされているが、「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」という団体であることは、当事者のネット上の発言などから明らかだ。 住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正することなどで住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。 実際に監査請求が行われても、「要件不備」や「請求内容に根拠がない」とされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たし、かつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の５％程度しかない。 今
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アパホテルを「ヘイト企業」などと非難していた仁藤夢乃さん、日本財団コンペ資料により競合他社との連携が発覚
