存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求｜日テレNEWS NNN
東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会 西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです
弘中惇一郎弁護士 事務所への強制捜査拒否｜日テレNEWS NNN
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は８日午前、ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所に令状を取得した強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。 東京地検は８日午前、出入国管理法違反の疑いで東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。弁護士には、業務上所持するもので、他人の秘密に関するものについては押収を拒否することができると刑事訴訟法で規定されている。 東京地検は弘中弁護士に、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンの任意提出を求めてきたが、弘中弁護士は「中身を確認してから提出する」などとして、８日までに任意での提出に応じていなかった。
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