日経ビジネス12月5日号では、特集「おのれ!間接部門」を掲載した。「間接部門が仕事の“邪魔”をする」。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えているからだ。実情に合わないルールを導入する一方で、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。特集内では間接部門と直接部門の対立を取り上げ、解決策を模索した。間接部門の中でも、特に業務の内容が“見えづらい”のが総務部だ。あるプロは、「日本の総務部は欧米企業と比べて40年遅れている」と指摘する。だが同時に「総務が生まれ変われば、日本の企業は蘇る」とも語った。日本国内でプロの総務を育成しようとしている、一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムのクレイグ・カックス副代表理事に話を聞いた。 世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏(以下、カックス):今の日本のような総務部は、決して珍しいものではあり