市場規模を知る・・・ 消費者意識を知る・・・ 今後の動向を確認する・・・ マーケティングをする際に、これらの情報は必須です。 時には、企画書・提案書作成の際にデータを挿入することもあるでしょう。 統計サイトを利用すると、市場や消費者に関する情報・データを得ることができます。 実際に、統計サイトをよく利用している方も多いのではと思います。 様々な統計調査がなされていますが、一方で、望んだデータが得られないことも多いのではないでしょうか。 今回は、手っ取り早くお望みのデータが得られるよう、カテゴリ別に統計のデータベースを紹介いたします。 更新頻度が高く、利用しやすいサイトを厳選して紹介しますので、是非ご参考ください。 統計データを調査するなら！ネットリサーチ会社の一覧 ≫ 統計データについてそもそも「統計データってなに！？」、「使い道がわからない！！」という方に統計データとその活用法を説明しま

農業，林業 漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業，郵便業 卸売業，小売業 金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術サービス業 宿泊業，飲食サービス業 生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 注 各項目には，当該項目に含まれる産業の範囲の説明と主な内容を例示してある。 当該項目に含まれるものは○印の記号で，他の項目に含まれるものは×印の記号で示してある。 ×印で掲げた産業に続く[　]内の分類番号は，その産業の本来の所属を示してある。 なお，細分類各項目の内容の例示には，主な産業名を記載してある。

みなさんは、「五公五民」という言葉をご存じですか。 江戸時代、農民は収穫したお米の半分つまり５割を年貢として上納し、残りの５割で暮らしていました。これを、「五公五民」と言います。 �[�ɪUただし、江戸時代でも初期は農民の手元に６割のお米が残る「四公六民」だったのですが、８代の徳川吉宗が行った享保の改革で、「五公五民」になりました。 吉宗は、ドラマ「あばれん坊将軍」では、悪人を叩き斬る正義の味方で、実際に強権を持って大鉈を振るい、様々な改革をしました。 ただ、それまでの「四公六民」から「五公五民」にして負担が重くなったことで、農民の一揆なども増えたと言われています。 実は、今の日本は、この「四公六民」から「五公五民」に変わる境目にあります。 財務省が、毎年公表している国民負担率は、10年前は39.8％で「四公六民」でしたが、2020年度は46.1％し四捨悟入すれば「五公五民」。 21年度は

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2021年 日本の広告費」を発表した。2021年（1～12月）日本の総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会のデジタル化が進む中、好調なインターネット広告費の成長に支えられ、通年で二桁増の6兆7,998億円（前年比110.4%）となった。 図表1　日本の総広告費の推移 (注）2019年からは、日本の広告費に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント領域」を追加、広告市場の推定を行っている。2018年以前の遡及修正は行っていない。 ＜2021年 日本の広告費の概況＞ ◆2021年の総広告費は、通年で6兆7,998億円（前年比110.4%）となった。上半期は、感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

NTTドコモは2月15日、Twitterの利用率が20代以下の男女で70％を超えた一方で、30代では50％台まで落ち込むとする調査結果を発表した。 【訂正履歴：2022年2月15日午後4時20分　掲載当初、記事タイトルに調査データからは読み取れない表現がありました。訂正しておわび申し上げます。】 スマートフォンや携帯電話を利用する15～79歳の男女8837人を対象に、TwitterとInstagramの認知率と利用率、投稿率を調査した。2021年1月の時点で、Twitterの利用率（月に1回以上利用）が最も高かったのは、10代女性（82.1％）だった。次点で20代女性（80.7％）、10代男性（78.3％）、20代男性（70.3％）。30代になると男性が52.4％、女性が52.5％となり、20代から数値が大きく低下した。 10～20代では、女性の利用率と投稿率が高かったが、30代以降はほぼ

スマートフォンの普及を背景に、近年SNSで飲食店を探す人は増えています。飲食店の予約・顧客管理システムを提供する株式会社TableCheckが発表した「第2回グルメサイト意識調査」によると、19.7%が「飲食店の検索にSNSを利用している」と回答しています。（複数回答可・※テーブルチェック調べ） SNSは、基本的に無料でお店の宣伝ができるため、導入しやすいツールです。しかし、運用の目的を明確化し、お店との相性が良いSNSを選択しなければ、なかなか成果を感じられないことがあります。 本記事では、SNSを活用したい飲食店の方に向け、導入ガイドとして以下の順で解説していきます。 SNSの活用が飲食店にもたらす効果 主要SNSの特徴と活用術 運用の際におさえておきたいポイント こんな人におすすめ SNSを開設するかどうかを迷っている どのSNSが良いか分からない 何を投稿していくべきかアイデアが湧

ビジネスパーソンに必要な知識を、1カ月で体系的に学ぶ連載「プロピッカー新書」。12月のテーマは「事業管理とKPI」だ。 「KPI（重要経営指標）」は、ビジネスにおける頻出ワードの一つと言っていいだろう。特に事業リーダーにとっては、事業の目標を達成するために、適切なKPI設計をすることは避けては通れない。

ひとくくりに動画配信サービスといっても、サービスによって傾向は異なります。「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」で約30～40%、「YouTube」「TVer」「ABEMA」「GYAO!」で約10-20%がテレビ受像機（テレビ機器）での視聴という結果でした。 この差は、視聴コンテンツの内容によるものと考えられます。映画などの長尺コンテンツがメインの「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」は大画面で視聴しやすいテレビ受像機での視聴割合が高くなっています。他の動画配信サービスは、PC／スマートデバイス（以降SD）に比べてテレビ受像機での視聴割合はまだ低く、普及途上といえそうです。 続いて、下図は動画配信サービス・視聴デバイスごとの視聴スタイルについて聞いた結果です。 いわゆるテレビ放送は“ながら視聴”の割合が高いことが特徴ですが、動画配信サービスは

YouTubeのライブ配信中に、視聴者が配信者に金銭を寄付する方法の1つが「スーパーチャット(スパチャ)」です。YouTubeを中心に活躍する配信者にとってスーパーチャットは重要な収入源であり、YouTube関連のデータサイトであるPlayboardが発表する2020年のスパチャランキングではトップ10のうち8人が日本人で、そのうち7人がバーチャルYouTuber(VTuber)でした。そして、2021年のランキングでは、なんとトップ10のうち9人がVTuberだと判明しました。 Most Super Chatted Channels in Worldwide https://playboard.co/en/youtube-ranking/most-superchatted-all-channels-in-worldwide-yearly 2021年度のスーパーチャット累計金額ランキングは

総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

マクロミルは2022年に成人式を迎える平成13～14年生まれの全国の男女500名（同社モニタ会員）を対象に、2021年12月14日～17日にインターネットリサーチを実施。 関心事、世の中の潮流に対する考えやSNS・デジタル機器の利用実態などを幅広く聴取し、レポートを公表した。 日本の未来は明るいと思う 調査結果によると、日本の未来は明るいと考える新成人は、「明るいと思う」2.6％と「どちらかといえば明るいと思う」35.6％の合計38.2％となり、昨年の同調査と比較すると6.2ポイント上昇。理由には、「新型コロナウイルスの終息の兆し」「日本の最先端技術の誕生や発展」などが挙げられた。 反対に、暗いと考える人（「暗いと思う」12.0％＋「どちらかといえば暗いと思う」49.8％）は合計61.8％。「新型コロナウイルスの長期化」「経済の悪化」「政治・政治家への不信」「少子高齢化」「地球温暖化」など

Pooleリーダーの鮫島です。 競合、丸裸にしてますか？（ライバル視しているサイトの、アクセス数やどこからトラフィックがあるのか、どういったキーワードを選定しどのくらいの検索数があるのかなど、SEO周りの対策を分析していますか？） 私は、主に提案資料を作成するときや、サイト設計をするときなどにします。 そういうときは、競合分析ツールを使うと効率的に情報を取得することができます。 というわけで、今回は私が普段使用している競合分析ツールを厳選して7ツールご紹介します。 無料で使える！ 競合サイトを分析できる7つのツール 1. Dockpit（ドックピット） https://www.valuesccg.com/dockpit/ 最近、認知度が高まりつつある競合分析ツールです。 機能の一部が無料で使えるのがかなり助かりますね。 無料登録で取得できる指標はざっと下記の通り。 自社サイトと競合サイトの

11/15に東京（青山一丁目）で開催された、サムライ・インターナショナルさん主催のセミナー「ランキングに上がらなくてもアプリ収益化する方法」のレポート記事です。 本記事では参考になったポイントをまとめていきたいと思います。 広告の売上はユーザー1人で月に数円くらい。アクティブユーザーが500万人いたら3か月で1億円の売上。これはものすごいヒットなので難しい。100万人が1年使っても1億円、30万人が3年使っても1億円。 リアルな話に落とし込むと、1万人が3年間使ってくれるアプリが30本でも1億円だし、5,000人が1年使ってくれるアプリが100本でも1億円。 ラッキーゲームスさんは1人で100本以上アプリをつくっているが、平均5,000ユーザーは超えているだろうし使い続けてもらえればいくと思う。 ただ普通にアプリを運営しているとユーザーは逃げてしまう、みんなが使い続けてくれるように工夫する

Page not found The content you are looking for does not exist. Error 404 |

経営戦略やマーケティングを考える際に、そのプロダクトがどのライフステージにいるかを考えることはとても重要なことです。 この記事では、2つの理論「プロダクト・ライフ・サイクル」と「テクノロジー・ライフサイクル（キャズム理論）」について解説していきます。 PLC（プロダクト・ライフ・サイクル） PLCとは、製品のライフサイクルを4つのステージに分けたモデルのことです。それぞれのステージにおける市場成長率と、資金需要、マーケティング戦略の関係は概ね次のようになります。 導入期 製品が導入されて、消費者に認知されるステージです。ここでは、流通業者に製品の取り扱ってもらうように働きかけたり、消費者に試用してもらうなど製品の認知度を高めていく必要があります。市場拡大のために多額の資金が必要になります。 成長期 製品の良さが市場で認知されて、売上が急激に伸びるステージです。製品需要が大幅に増えて、売上が