30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
ホノルル空港の名前が変わりました。 | NHKニュース
アメリカ・ハワイにあるホノルル国際空港の名称が、第２次世界大戦のヨーロッパ戦線で日系人部隊の一員として戦い、その後、長年にわたって上院議員を務めた、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなんで、「ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港」に変更されました。 イノウエ氏は、第２次世界大戦のヨーロッパ戦線で右腕を失う大けがをしながらも、日系人部隊の一員として勇敢に戦ったことで知られ、戦後は日系人初の上院議員となりました。前のオバマ政権の下では、大統領の継承順位で副大統領と下院議長に次ぐ第３位となる上院仮議長を務めました。 イノウエ氏は日系議員として日米友好の懸け橋ともなり、アメリカ政府から一般市民への勲章としては最高位となる「自由勲章」を授与されています。
来年度予算案 先端技術 観光立国 働き方改革は | NHKニュース
政府が閣議決定した来年度の予算案には、「経済の成長」を目指す予算、２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者を年間４０００万人に増やす「観光立国」に向けた予算、政府が進める「働き方改革」実現のための予算も計上されています。 ＡＩ＝人工知能を搭載して工場で効率的に動く産業用ロボットや、家事や介護を支援する家庭用ロボットなどの次世代のロボット開発を支援するため、４５億円の予算が計上されました。 ＜ＩｏＴ開発支援＞ あらゆるモノをインターネットで結ぶ、ＩｏＴと呼ばれる技術を道路や橋といったインフラで活用するため、必要となるセンサーなどの開発を支援する費用として１６４億円が盛り込まれました。 ＜ＡＩ＝人工知能搭載の次世代ロボット開発＞ ＡＩ＝人工知能を搭載して工場で効率的に動く産業用ロボットや、家事や介護を支援する家庭用ロボットなどの次世代のロボット開発を支援するため、４５億円の予算が計上されました。
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