「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと差別的な発言をした東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長が辞任を否定したのに対し、処遇の検討を求めるインターネット上の署名が5万筆を超えるなど、抗議の声が上がっている。
森喜朗会長を解任できる権限は誰が持っている？菅首相も小池都知事もできない。正解は...
「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと差別的な発言をした東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長が辞任を否定したのに対し、処遇の検討を求めるインターネット上の署名が5万筆を超えるなど、抗議の声が上がっている。
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
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