議会襲撃犯に敬礼で物議 「愛国者」とトランプ氏 ｜ 共同通信
Published 2024/03/21 08:39 (JST) Updated 2024/03/21 15:05 (JST) 【ワシントン共同】11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領が集会で、2021年の議会襲撃事件で有罪となり服役している支持者を「愛国者だ」とたたえ、敬礼したことが物議を醸している。自身も起訴された議会襲撃事件の史実を都合よく書き換えようとする試みだとして、AP通信は20日までに批判的に報じた。 中西部オハイオ州で16日に開いた集会で「議会襲撃でひどく不当に扱われた人質のためにご起立ください」とナレーションが流れ、「米国を再び偉大に」というスローガンの頭文字「MAGA」と書かれた赤い帽子をかぶったトランプ氏は右手で敬礼した。
人の血液からプラスチック微粒子 有害添加剤を国内初検出、農工大 ｜ 共同通信
Published 2024/03/20 21:17 (JST) Updated 2024/03/21 15:23 (JST) 国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の1ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田秀重教授らのグループの分析で、20日までに明らかになった。このうち1人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（PCB）という有害化学物質も見つかった。 人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。含まれる有害化学物質を同時に検出した報告は世界でこれまでなく、人体への蓄積の実態が示された。ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いとされる。 高田教授は「プラスチック
「万博運営側は説明責任を」 プリツカー賞の山本さん提言 ｜ 共同通信
「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん（78）が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 藤本氏が会場デザインに関し、公の場で説明する機会は限られてきた。山本さんは「既に大混乱だ。記者会見するべきだ」と注文を付けた。 山本さんは厳しく発言する背景に、説明不足のままでは「参加する
静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍 ｜ 共同通信
Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
杉田氏、再びアイヌ中傷 「存在しない差別話す人」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/09 16:46 (JST) Updated 2024/03/09 22:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。 投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせ
道路寸断の恐れ、109市町村で 原発30キロ圏、避難に支障 ｜ 共同通信
建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが8日、分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第1原発事故から13年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。 1月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発（石川県）周辺の道路が通行できなくなった。各地の原発で再稼働が進む中、代替路の整備や、道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。 警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。 避難経路を事前に定める必要がある原発30キロ圏を調べた結果、国道
インド若者だまされロシア軍に 出稼ぎ渡航、戦地で死亡も ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 19:02 (JST) Updated 2024/03/06 19:13 (JST) ロシアの軍務に就かされている男性の写真を見せるインドの家族＝2月、インド北部ジャム・カシミール地方（SOPA IMAGES提供、ゲッティ＝共同） 【ニューデリー共同】出稼ぎなどのためロシアに渡ったインド人の若者らが、意に反してウクライナ戦線に送り込まれ、ロシアの軍務に就かされているとインドメディアが6日までに報じた。あっせん業者にだまされたとみられ、ミサイル攻撃で死亡した男性もいるとされる。インド政府は除隊させるようロシア側に働きかけている。 報道によると、失業中だったインドの若者12人が昨年12月、出稼ぎあっせん業者に警備の仕事があると持ちかけられ、ロシアに渡航した。しかし実際はウクライナの戦闘地域で軍務を強いられたという。うち1人の男性（23）は今年2月に前線
盛山氏「署名したかもしれない」 教団推薦確認書の写真報じられ ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 10:53 (JST) Updated 2024/03/06 12:50 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。 推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。 盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。
性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務 ｜ 共同通信
政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け
PTSD引き起こす分子機構解明 東大チーム、世界初 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 19:33 (JST) Updated 2024/03/01 19:51 (JST) 心的外傷後ストレス障害（PTSD）を引き起こす分子機構を世界で初めて解明したと、東京大などのチームが1日発表した。「ホスホジエステラーゼ4B（PDE4B）」という遺伝子の働きが弱いほど、フラッシュバックなどの症状が重くなるという。 チームの喜田聡・東京大教授（神経科学）は「PTSDは専用の治療薬がない状況が続いていた。今回の研究成果が、診断法や治療法の開発につながるかもしれない」と話している。 チームは、患者の血液と、PTSD状態にしたマウスの脳内の「海馬」という領域で働く遺伝子を比較。PDE4Bが共通して低下していることを発見した。
万博海外館、10月完成「無理」 複数国が超過予測、工程形骸化 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会 ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
イスラエル、性暴力関与か 国連特別報告者 ｜ 共同通信
Published 2024/02/20 09:43 (JST) Updated 2024/02/20 09:57 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命した特別報告者らは19日、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で、パレスチナ人女性への悲惨な人権侵害が続いているとして懸念を示した。イスラエル軍や関連勢力の関与を指摘し「性暴力を含めた恥ずべき虐待や拷問」をやめるようイスラエル政府に求めた。 人権問題の専門家である特別報告者は国連職員や国の代表ではなく、独立した個人の資格で調査して人権理に報告する。 特別報告者らが集めた情報によると、イスラエルとハマスが戦闘を始めた昨年10月以降、何百人もの女性や少女が不当に拘束された。食事も与えられずおりに閉じ込められたり、拘束中にレイプされたりしたケースがあった。
杉田水脈議員、教育勅語を礼賛 「なに一つおかしくない」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 18:48 (JST) Updated 2024/02/19 18:52 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。 教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじ
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アマゾン下請けにスト通告 長崎市の配達員、契約巡り ｜ 共同通信