7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…
コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁(新宿区)の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね
路上生活者など困窮する人たちを支援するNPO法人「TENOHASI(てのはし)」は29日、東京都豊島区の東池袋中央公園で炊き出しをしました。開始時刻の午後6時前には行列ができ、約1時間で345人(主催者発表)が、から揚げ弁当、バナナ、お茶を受け取りました。医療、生活相談にも取り組みました。 「てのはし」は、2003年12月に池袋野宿者連絡会、池袋野宿者と共に歩む会、池袋医療班が合流し発足。毎週水曜日におにぎりの配布と夜回り、月2回の炊き出しなどに取り組んでいます。 支援を受ける人たちは、高齢者が目立ちました。東京都大田区から来た女性(55)は、頭痛がするなか炊き出しに並びました。無職となり、1年前にはネットカフェで生活していました。今は生活保護を利用しているといいます。「今の政治は腐敗している。投票率も低すぎる」といい、政権交代による政治の大改革が必要だと語りました。 医療相談に取り組んだ
こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。 今年も残りあと2日。 職を失う人や住まいも食べるものにも困っている人がいるのに、東京都も練馬区も不十分な対応です。 一方、民間団体が頑張りはほんとうにすごい! 年末年始の支援活動を合わせて紹介します。近くに困った人がいたらご案内して下さい。 ◆内閣官房 孤独・孤立対策担当室 孤独・孤立相談ダイヤル#9999 (通話料無料)※IP 電話等からはかけられません。かけられない場合は「0120-494949(フリーダイヤル)」を。 ◆東京チャレンジネット https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/12/22/07.html ◆練馬区⇨警備室が対応。住むところや帰るところがない人は、特別区の空き室があれば対応。 ◆よりそいホットライン「電話相談」一般社団法人社会的包摂
生活困窮者を支援しようと、25日に東京都新宿区の都庁前で行われた食品配布会に、過去最多の777人が並んだ。最多人数の更新は18日の769人以来、2週連続となる。利用者は「年金しか収入がなく、助かる」「ありがたい」と、缶詰やトマトなどが入った袋を受け取っていた。(中村真暁) 食品配布は、困窮者支援の認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)などが毎週土曜日に行っている。利用者はコロナ禍とともに増加。行動制限は今年5月に緩和されたが、物価高騰の影響もあり、2020年4月には平均で120人ほどだった利用者は現在、600人前後から750人で高止まりが続いている。 25日の配布会に並んでいた杉並区の男性(70)は、妻と、成人した長男との3人で生活しており、1年ほど前から食品を受け取っているという。20年以上営んだ縫製工場はコロナ禍に注文が入らなくなり、20年夏に閉めた。現在は夫婦の
新型コロナウイルス禍の行動制限が5月に緩和されて3カ月。経済状況や雇用環境の改善ムードが高まる中、東京都庁前(新宿区)で毎週土曜に開かれる無料食品配布会の利用者数は高止まりしている。物価高もあり、コロナ禍であらわになった生活苦を抱える人たちは少なくない。支援団体は「低所得に陥らないための予防的な支援が必要だ」と訴える。(中村真暁) 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)によると、7月以降の利用者は毎回600人前後。5月に新型コロナの感染症法の分類が5類に引き下げられ、経済活動が活発になっているが、配布会場の利用者はコロナ禍初期の2020年4月の1回平均120人程度に比べ、5倍の水準で推移する。22年に500〜600人だったころの人数も上回る。 今年6月の完全失業率は2.5%で、コロナ禍にピークだった20年10月時点と比べると0.6ポイント下がった。入国制限緩和によるイ
「600人に到達するのは年末だと思っていた。想像以上に速いペースだ」。配布会を開く認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は驚きを隠せない。 企業などから提供を受けた売れ残りのパンや野菜など8種を配っている。10月29日の利用者は631人。これまでで1日の利用が最も多かった588人から40人以上も増えた。空腹を抱えて訪れた人たちに食品を渡せない日が来るのではないか、と危機感が広がっている。 物価高と歩調を合わせるように利用者が増えている。今年の夏前ごろは500人前後で高止まりしていたが7月に食用油が10〜20%、食パンが10%弱程度値上がりした以降、右肩上がりに転じた。調味料やレトルト食品、ティッシュペーパーなどの価格が数%〜20%上昇した10月は500人台後半が続いた。
四半世紀にわたり続いていた炊き出しの現場が失われようとしている。東京・渋谷駅近くの美竹公園。再開発を理由に、公園を管理する渋谷区が突然、周囲に囲いを立てて出入りの制限に乗り出した。「ここで生きつないできたのに…」。ハロウィーンの喧噪(けんそう)をよそに、切実に語る利用者の声に耳を傾けた。 野菜と鶏肉のまぜご飯。これが、美竹公園の定番メニューだ。公園を拠点とする困窮者支援団体「のじれん」が29日に開いた炊き出しは、豚汁付きで172食が提供された。ボランティア約50人と路上生活者が協力して調理し、配る。支援者の1人は、行列をみながらつぶやいた。「ここでの炊き出しは、きょうが最後かもしれません」—。
中学や高校の入学シーズンが近づいてきた。準備を進める親が気づくのは、その費用の高さ。東京都のある区立中の制服代は冬服で約3万円以上かかり、夏服や体操服、シューズなどを含め総額8万円ほどになるともいわれる。そんな中、少しずつ広がるのが着なくなった制服などの寄付を募り、安く譲る活動だ。携わる人は「愛着ある制服を、必要な人に届ける『お下がりの輪』が広がってほしい」と願う。(長竹祐子) 中学や高校の制服は値上がりが続いている。総務省の小売物価統計調査によると、全国の男子用学校制服の1着の価格は、2015年1月時点の3万1361円に対し、今年1月時点では3万6607円と約5000円も上昇。各学校がメーカーや取扱店を指定して競争が働きにくい上、少子化が進んで取扱量が減っていることが背景にあるとみられる。 こうした中、文京区の石井真弓さん(45)は「成長期の子どもたちを応援したい」との思いから、昨年8月
困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前(新宿区)で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。(中村真暁) この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性(43)は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。
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雑誌「通販生活」を発行する「カタログハウス」(東京都渋谷区)が、毎週土曜日、新宿区の都庁前で開かれている無料の食品配布会場を訪れた人たちに、全国の飲食チェーンなどで使える食事券の提供を始めた。 新型コロナの感染防止のため、以前のような現場で鍋を使って調理する「炊き出し」が減っている。都庁前の食品配布会も提供するのは弁当やパンなどが中心だ。「寒い日は、街の飲食店で温かな食事を食べてもらいたい」と企画した。 いつでも使える500円券を1人1枚、1日あたり最大400人に提供する。期間は1年間を予定。月に4回提供し、支援総額は年間で最大960万円分になる。通販生活編集部の釜池雄高さん(44)は「もしもの時の備えにもなるかもしれない。取り組みが広がれば」と期待を込めた。
「接種したいと言える立場ではないと思っていた」。十月末、住まいがない人向けに新型コロナワクチンの集団接種会が開かれた豊島区の保健所。会場を訪れた野宿中の男性は安堵(あんど)の表情を見せて話した。男性の言葉は家を失った人たちが置かれた状況を表していた。 集合場所の公園に来たのは、路上やネットカフェなどで暮らす七十二人。接種券は住民票のある住所に届けられるが、異なる場所で暮らしていたり、住民登録が消除されたりして受け取れずにいた人たちだ。 国は住民票がなくても窓口に来た人には接種券を配るよう自治体に通知。が、困窮者らの医療支援を国内外でしている認定NPO法人「世界の医療団」(港区)が、無料の食品配布会場で行ったアンケートでは、希望者の三割が「券を受け取れない」と答え、情報が行き届いていない実態が浮かんだ。 接種が無料といった基本的な情報も知らない人がいる中、医療団と区は協議を重ね、易しい日本語
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