長崎の被爆者4団体の代表者らは30日、岸田文雄首相と官邸で面会し、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約への批准を求めた。首相は「核兵器国が1カ国も参加していない。いかに核兵器国を関与させるかが重要だ」と向き合わず、従来の政府方針を繰り返した。 4団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。長崎市で9日に開かれた平和祈念式典後の面会が予定されていたが、首相が台風6号接近の影響で式典への出席を取りやめたため、延期されていた。
「核禁条約に参加を」長崎の被爆者らが要請 岸田首相は向き合わず 被爆体験者救済にも政府は慎重：東京新聞 TOKYO Web
長崎の被爆者4団体の代表者らは30日、岸田文雄首相と官邸で面会し、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約への批准を求めた。首相は「核兵器国が1カ国も参加していない。いかに核兵器国を関与させるかが重要だ」と向き合わず、従来の政府方針を繰り返した。 4団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。長崎市で9日に開かれた平和祈念式典後の面会が予定されていたが、首相が台風6号接近の影響で式典への出席を取りやめたため、延期されていた。
道筋示せぬ「広島ビジョン」 核なき世界 禁止条約参加こそ/被爆者７団体が首相と面談
広島県内の被爆者７団体は６日、広島市内で岸田文雄首相と面談しました。７団体は、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで発出された「広島ビジョン」は核抑止体制からの脱却と核廃絶の道筋を示せなかったと批判し、「核なき世界へ」の道筋づくりは、核兵器禁止条約でしか実現できないことが一層明らかになったと指摘する要望書を提出しました。 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「広島ビジョン」について、核禁条約に一言も触れていないと批判。日本政府は被爆国として核のない世界をリードする立場にあると強調し、核廃絶の具体的一歩として同条約に批准するよう求めました。 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核兵器禁止条約を署名・批准してほしい。１１月の第２回締約国会議にオブザーバー参加してほしい」と要望。広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は同条約に盛り込まれた「世界の核被害者の援助」（６、７条
Ｇ７広島サミット閉幕/限界と矛盾いよいよ深刻/原爆碑前で核抑止論/「広島ビジョン」自賛 岸田首相会見
被爆地・広島市で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が２１日、閉幕しました。２０日に発表された首脳声明（コミュニケ）を踏まえ、岸田文雄首相が議長国会見を行いました。最終日はウクライナのゼレンスキー大統領も参加。岸田首相やバイデン米大統領らと会談し、Ｇ７の「結束」を演出しました。一方、非政府組織（ＮＧＯ）などで構成される市民社会の枠組み「Ｃ７」や被爆者らは同日の記者会見で失望を表明。「核抑止」に縛られるＧ７の限界や、世界の分断と対立を加速するとして、Ｇ７の存在自体が問われました。（関連記事） 岸田文雄首相は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）閉幕に伴い、市内の平和記念公園で原爆碑を背景に会見し、「核抑止」を全面的に正当化し、核兵器は「防衛目的に役立つ」などとした１９日の「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を、「核廃絶に焦点をあてた歴史的文書だ」などとねじまげて自賛しまし
ICAN事務局長 核軍縮へ「日本は架け橋になれない」 核兵器禁止条約に言及しない岸田首相を批判：東京新聞 TOKYO Web
３日、米ニューヨークの国連本部で核廃絶への思いを語るＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝杉藤貴浩撮影 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕したのを受け、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（39）が本紙取材に応じた。フィン氏は岸田文雄首相が演説で核兵器禁止条約に言及しなかったことを「被爆者に無礼」と批判。現状では「日本は保有国と非保有国の架け橋になれない」と断じた。 フィン氏は、首相が核廃絶への行動計画に「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けたことを疑問視。「被爆者が望む条約批准を含まない計画に広島の名を使った」とし、「演説は日本人の核軍縮への強い意志をもっと反映させるべきだった」と述べた。カナダ在住の広島被爆者サーロー節子さん（90）も演説直後「大切なことが含まれていなかった」と失望感
核禁条約「意図的に無視」感じた 岸田首相のＮＰＴ演説、サーロー節子さんが批判：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
非核三原則の法制化「必要ない」と岸田首相 本紙質問に書面回答：東京新聞 TOKYO Web
政府は５日、岸田文雄首相の３月１６日の記者会見で指名されなかった報道機関からの質問に書面で回答した。本紙が非核三原則を法制化する考えがあるかをただしたのに対し、首相は「必要はないと考える」と答えた。 本紙は、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有政策を巡り、首相が導入を否定する理由に挙げる「非核三原則」について「政府見解や国会決議の積み重ねを基礎にしており、法的基盤や拘束力をより強めるため、法制化を求める声がある」と指摘。岸田内閣の対応や見解を質問した。 首相は「非核三原則は内外に十分周知されており、改めて法制化する必要はない」と指摘。核共有に関しては「非核三原則を堅持していくという考えに変わりはなく、原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係からも認められない」とした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本政府は核兵器禁止条約への参加を」 NPT会議決裂で被爆者団体ら：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相 核保有国と非保有国の「橋渡し役」に疑問の声 演説で核禁条約に言及すらせず：東京新聞 TOKYO Web
核軍縮がライフワークという岸田首相、掲げる理念と実際の行動に隔たり 意見交換した若者「唱えるだけでなく、行動を」：東京新聞 TOKYO Web