核威嚇やめ条約参加を/笠井氏ら ロシア国連大使と懇談
【ニューヨーク＝石黒みずほ】日本共産党の笠井亮衆院議員は１日、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、日本平和委員会の千坂純事務局長とともに、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連大使・次席常駐代表と懇談しました。 ３氏は、核兵器禁止条約の締約国会議開催にあたり発表した要請文などをそれぞれ手渡しました。 笠井氏は、ロシアがウクライナへの侵略を続ける中、国連総会が４度にわたり侵略を国連憲章違反と非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議を１４０カ国以上の賛成で採択していると強調。ロシアは核使用の威嚇を繰り返し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）からも脱退し、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の義務を果たしていないと厳しく批判しました。 ポリャンスキー氏は、「ウクライナで起きていることは侵略ではない。脅威に囲まれたわれわれにとって、核を持つことは抑止であり防衛だ」などと正当化しました。 笠井氏は「
実効性・規範力を高める核兵器禁止条約――第２回締約国会議の成功を歓迎する/２０２３年１２月２日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、核兵器禁止条約第２回締約国会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持・強化をはかるなど、核兵器問題での重大な逆行が起こっているもとで、核兵器禁止条約の国際法としての実効性・規範力をいっそう強化し、その具体的運用を前進させ、「核兵器のない世界」への大きな希望を示す会議として大きく成功した。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を派遣し、会議成功のため奮闘した。締約国会議の大きな成功と核兵器禁止条約の前進を、心から歓迎する。 一、政治宣言は、「核の危険が高まっている」ことに警鐘をならし、「核兵器のいかなる使用も、また使用の威嚇も国連憲章を含む国際法違反」であり、「明示的であれ暗黙的であれ、いかなる状況であれ、核兵器によるあらゆる脅威を明確に非難」した。 また、政治宣言は核兵器が「平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張の高まりにつながる政
志位委員長と日本被団協・被爆者ら懇談/実態を出発点にした施策を
（写真）木戸季市事務局長（左から５人目）はじめ日本被団協代表らから要望書を受け取る党国会議員団。左から４人目は志位和夫委員長＝20日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で日本被団協と全国の被爆者の代表らと懇談し、核なき世界の実現と被爆者援護施策の充実を求める要請書を受け取りました。笠井亮、本村伸子両衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。 要請書は、(1)「原爆被害への国家補償」の実現(2)核兵器の禁止、廃絶の実現(3)被爆者の介護手当・家族介護手当申請時の診断書「別表」の改正(4)政党と日本被団協が法律の制定について協議する場を設ける―の４点を求めています。 懇談で志位氏は、「要請書は当然の要求で、私たちは全てに対して実現のために一緒に力を尽くしたい」と表明。核兵器の禁止、廃絶の実現に関わって、「この間、核兵器禁止条約に即した具体化の努力が始まり、世界の核被害
核兵器廃絶の緊急行動 世界各国の政府に訴え/原水爆禁止世界大会 ヒロシマデー集会
広島に原爆が投下されてから７８年となった６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。すべての国の指導者に核兵器廃絶にむけた緊急の行動を訴える「広島からすべての国の政府への手紙」を採択。日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、カナダ在住の広島被爆者、サーロー節子さんが訴えました。同日行われた広島市主催の平和記念式典では、松井一実市長が「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」として、日本政府に一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。式典には、志位氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。 広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には１５００人(主催者発表)が参加し、全国で視聴されました。核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国
核兵器廃絶へ日本政府に三つの要求/志位委員長が発言 広島/ＮＧＯ討論会
広島への原爆投下から７８年を前にした５日、広島市内で、「核兵器廃絶へ 日本はいま何をすべきか」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が開かれました。日本共産党から志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。（詳報） 志位氏は、核兵器廃絶にむけ「日本政府に三つの要求をしたい」と主張しました。 第１は、「核抑止力」論を見直すことです。志位氏は、５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「Ｇ７首脳広島ビジョン」で、「核抑止力」論を公然と宣言したことにふれ、「いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない立場を被爆地から発信したことは恥ずべきことだ」と批判。「核兵器のない世界」への最大の妨害物である「核抑止力」論の呪縛を断ち切るよう求めました。 第２は、核兵器禁止条約に正面から向き合うことです。志位氏は「条約第6
被爆地から核に固執する宣言は許しがたい/志位委員長が談話
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を受け、日本共産党の志位和夫委員長は２０日、次の談話を発表しました。 一、Ｇ７首脳は、１９日、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄（ぐろう）するものであ
被爆地から核に固執する宣言は許しがたい│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２３年５月２０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、G７首脳は、１９日、「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄するものであり、決して許すことはできない。 一、「広島ビジョン」は、広
ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。 ◇ 一、ロシアのプーチン大統領は２５日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、７月１日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が１週間前（２１日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自らほごにするものである。 わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。 一、プーチン大統領は、決定の理由として
許しがたいプーチン大統領の核威嚇 核兵器使用絶対に許すなの声を/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が２１日のテレビ演説で３０万人の予備役の動員とあわせて「ロシア領土などの保全が危険にさらされれば、手持ちの全ての兵器を使う」などと核兵器の使用に言及し「これははったりではない」と述べたことについて「公然と核兵器使用の威嚇を行った。非常に重大な許しがたい発言だ。ロシア軍がウクライナ侵略で思うような戦果があげられず苦戦を強いられる状況のもとで、核の使用の現実的な危険性が生まれている。絶対にこれは許してはいけない。いま国際社会が強く声をあげなければならない」と強調しました。 その上で志位氏は、「ロシアがとるべき選択は一つしかない。即時撤退を決断することだ。それ以外に解決の方法はない。そのことをあらためて強く求める」と表明しました。
日本共産党の要請の方向が、世界の圧倒的多数の声に/第１０回ＮＰＴ再検討会議の結果について 志位委員長が声明
一、８月１日から開催されていた第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、最終文書での合意に至らず、採択できないまま終了しました。唯一反対を表明したロシアはもとより、「核抑止力」に固執して「核兵器のない世界」への前進を押しとどめようとした核保有五大国の姿勢を厳しく非難します。 「冷戦の最盛期以来、かつてないほど核兵器使用の脅威が高まっている」（最終文書案）にもかかわらず、ＮＰＴ第６条の核軍備撤廃義務を履行しようとしない核保有国の姿勢は、国際社会からの厳しい批判をよびおこさざるをえないでしょう。 一、今回の再検討会議では、核兵器禁止条約を力に、非核兵器国から、説得力のある攻勢的な議論がくりひろげられ、核保有国は「核軍縮のための情勢づくりが必要」などという言い訳で防戦に追い込まれました。 採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議をとなえなかった最終文書案には、「核兵器
日本政府は二つの大問題正せ/核兵器廃絶 志位委員長が提起/広島 ＮＧＯ討論会
広島への原爆投下から７７年を前にした５日、「核兵器のない世界に向けた日本の役割」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が広島市で開かれました。日本共産党からは志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶ＮＧＯ連絡会。 志位氏は、１日に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での岸田文雄首相の演説を聞いて、「核兵器問題に対する日本政府の二つの問題点が現れた」と指摘。それを根本からただすよう求めました。 岸田首相の演説 核禁条約触れず 第１は、核兵器禁止条約に一言も触れなかった点です。ドイツやノルウェー、ベルギーなどの米国の同盟国が禁止条約締約国会議にオブザーバー参加したことは、「禁止条約が無視しえない現実になっていることを示した」と指摘。「この重要な会議に唯一の戦争被爆国の政府が参加せず、ＮＰＴ再検討会議の演説でも禁止条約に一言も言及しないのでは『橋渡し』を名乗る資格はな
核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす/――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する/２０２２年６月２４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長が２４日発表した声明「核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす―核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する」の全文は、以下の通りです。 一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は２３日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。 会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。 会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長
ドイツ・オランダ代表に笠井氏が要請文手渡す/核禁条約会議
（写真）締約国会議の会場でオランダの代表（左）に日本共産党の要請文を手渡す笠井氏＝23日、ウィーン（島田峰隆撮影） 【ウィーン＝島田峰隆】日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日、核兵器禁止条約第１回締約国会議の会場で、オブザーバーとして参加しているドイツとオランダの政府代表団にそれぞれ、同会議に宛てた日本共産党の要請文を手渡しました。 笠井氏は、ドイツの代表が前日に行った発言に触れ、「米国との軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でも、核兵器廃絶に向けて締約国と『建設的対話を続ける』と述べたことに感銘を受けました」と強調。「それこそ核保有国と非核保有国との真の『橋渡し役』ですね。日本政府も出席するべきです」と述べました。 ドイツの代表は「日本政府の決定について述べる立場にはありませんが」と述べつつ、要請文を届けてくれたことに感謝を表明しました。 オランダの代表は、笠井氏が「５年前の交
被爆者 議会に招致を/ＩＣＡＮフォーラム 笠井氏が発言
【ウィーン＝吉本博美】日本共産党の笠井亮衆院議員は１９日、オーストリアのウィーンで開催された非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）主催の核兵器禁止フォーラムに出席し、各国の議員や市民と交流しました。 笠井氏は「行動する国会議員」セッションに参加し発言。ロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を繰り返し、使用の現実的危険があるもとで、核兵器禁止条約の普遍化が必要だと強調。条約未参加国の国会議員の役割が重要だと述べ、日本を含む各国議会への被爆者の招致も提案しました。 「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそその思いを政治の場で実らせるときだ」と訴え。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」に向けてリードする役割を果たせるように尽力すると決意を表明し、会場は拍手に包まれました。
ロシア 三重の違反/核抑止 破綻はっきり/追従外交 安倍氏の罪/ネット「毎日」 田村政策委員長語る
日本共産党の田村智子政策委員長はインターネット版「毎日新聞」１５日付の「政治プレミア」に登場し、ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反」と強く批判し、日本のウクライナへの支援と政府のロシア追従外交の問題点について語りました。 田村氏は、ロシアのウクライナ侵略は、武力の行使を禁止した「国連憲章に対する明白な違反だ」と強調。「子どもが避難した学校も劇場も、病院も攻撃された。これが戦争の本当の姿だ」と告発し、ジュネーブ条約などに反する「戦争犯罪として徹底的に裁かなければならない」と語りました。 田村氏は、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことにふれ、核があれば核の使用が止められるという「核抑止」の「破綻ははっきりした」と指摘。核を廃絶する「核兵器禁止条約の批准も真剣に検討」すべきだと述べました。 ウクライナへの日本の支援について田村氏は、「戦争をしな
日本を核戦争に導く危険 維新は「核共有提言」撤回せよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相や自民党の一部政治家が主張し、日本維新の会が政党として「提言」した「核共有」の議論について、「断じて許すわけにいかない議論だ。強く非難する」と述べました。維新の「提言」については「政党として日本を核戦争に導く危険な『提言』を決定した責任は極めて重い。撤回を強く求める」と表明しました。 志位氏は、日本被団協が維新の「提言」について「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟（はいきょ）と化す危険な『提言』」だとして撤回を求める声明（２日）を出したことに言及。「まさに日本を核戦争に導く危険きわまりない『提言』だ。被爆者の強い警告を一顧だにせず、『提言』の提出を強行したことを強く批判したい」と述べました。 志位氏は、ロシアのプーチン政権が核兵器による威嚇を公然と行うもとで、いま世界が痛いほど感じているのは、核兵器は人間に決して持
「核共有」議論許されない/全労連などの中央行動で志位委員長が厳しく批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日、全労連・国民春闘共闘委員会などが取り組んだ中央総決起集会（東京・日比谷野外音楽堂）で、情勢報告を行い、ロシアによるウクライナ侵略について、「深い憤りをもって糾弾し、ロシアの軍事行動を直ちに中止することを強く求めます」と訴えました。（情勢報告全文） 志位氏は、「とりわけプーチン大統領が核兵器による威嚇を行っていることは絶対に許せません。それ自体が国連憲章に反する暴挙です。こんなことは絶対に許さないという声を、被爆国・日本からあげましょう」と呼びかけました。 その上で、「この機に乗じて『９条を変えろ』『核兵器を持とう』という議論が起こっている」と指摘。安倍晋三元首相や自民党の一部、日本維新の会などが、米国の核を日本に配備して、日米両方で管理・運用する「核共有」の議論が必要だと言い始めたことに触れ、「核の脅威に核で対抗したらどうなるか。世界中の国がこんな議論を始
核による威嚇 許されない/被爆国政府として確固とした対応を 田村智子副委員長が要求/参院予算委
日本共産党の田村智子副委員長は２５日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「侵略そのもので、断固として糾弾する」と厳しく批判するとともに、核兵器の先制使用まで示唆するロシアの姿勢を「被爆国として断じて許してはならない」と述べ、日本政府に平和と国際秩序の破壊を許さない確固とした対応を求めました。（論戦ハイライト） 田村氏は、ウクライナ東部地域の「要請」を受け、国連憲章第５１条の「集団的自衛権」を根拠に侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領の主張について「一方的な独立承認での『集団的自衛権』など国際法上、まったく根拠がない暴論だ」と批判。岸田文雄首相は「自称『共和国』を承認すること自体が国際法違反で、国連憲章５１条に従った軍事行動実施の主張はそもそも成り立たない」と述べました。 また田村氏は、プーチン大統領が、ロシアは「世界で最も強力な核保有国の一つだ」と述べ、ロシアに
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