維新、駆け込みパーティー/来月の自主規制前 代表講演
（写真）政治資金パーティーが開かれたホテル（正面の建物）と石井章参院議員の宣伝カー＝１９日、茨城県つくば市 企業・団体献金の完全廃止を掲げる日本維新の会に所属する石井章参院議員が１９日、茨城県つくば市のホテルで政治資金パーティーを開催しました。維新の馬場伸幸代表をはじめとする国会議員が参加し、発起人には企業や業界団体の幹部が名を連ねていました。維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。 パーティーは２部制で、セミナー形式の講演会に続いて懇親会が開かれました。受付で本紙が取材を申し出ると、石井氏の事務所スタッフは「今回はダメです。ご遠慮ください」と拒否しました。 案内状によると会費は２万円で、二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の会長らが発起人になっていました。 維新は「政治
平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
原爆正当化 抗議は皆無/再三の米政治家発言に政府/参院委・山添氏追及
米政治家が繰り返す原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、２１日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は８日の上院公聴会で、イスラエルへの武器支援継続を求める文脈で「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問。チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官もこれに賛同しました。 山添氏は、戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に「日本政府として抗議し撤回を求めたことは何回あるか」と質問。外務省の宮本新吾参事官は「米側に抗議と撤回を求めたことはない」と答弁しました。 山添氏は「政府として正式に抗議すべきだ」と求め、「昨年のＧ７（主要７カ国）広島サミットでは、核のない世界へのコミットメントで一致したとしていたが、
人権後進国でいいのか/入管・技能実習法改定 参院審議入り/仁比氏が批判
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。 仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。 「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し
自民刷新本部座長 裏金か/衆院委・塩川氏追及 不記載認める/日曜版特報
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト） 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン/協会、防止策示さず/危険性浮き彫り
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
農水相、発言撤回し謝罪/紙氏「認識の誤り」ただす/参院農水委
坂本哲志農林水産相は２３日の参院農林水産委員会で、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と述べた１６日の同委員会での答弁を撤回し謝罪しました。「弱体化」を指摘した立憲民主党の徳永エリ議員に「決め付けの質問」と述べたことも、「行き過ぎた発言だった」と謝罪しました。 坂本農水相は審議中の食料・農業・農村基本法改定案について、「農業の生産基盤が弱体化していることを背景に提出したもの」と釈明。過去の政府文書や国会答弁等でも「生産基盤の弱体化などの課題に直面している」とされているとして、「私の認識に誤りがあった」と認めました。日本共産党の紙智子議員は「撤回するまでは、弱体化していないとの認識だったことになる」と批判しました。 １６日の質疑で、紙氏が２０１９年に安倍晋三元首相から「弱体化を受け止め（ている）」という答弁があったことを指摘すると、坂本氏は「（安倍氏の答弁は）だからもう少し
無償化へ半額早く/学生ライフ 学費が圧迫/バイト月１２０時間 教科書は古本
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を１５０万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。（学生は仮名） 東北地方で１人暮らしをする国立大４年生の木村佳織さん（２２）。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月５万円あった貸与型奨学金が４月から打ち切られました。実家からの月５万円の仕送りとアルバイトで生活しています。 早朝は時給が５０円上がるため、１限目の授業のない日に週４回午前４時に起床して、午前５時から９時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合
早大でパレスチナ連帯デモ/ジェノサイドに払う学費はない
「ジェノサイドに払う学費はない」。イスラエルによるパレスチナの占領と侵攻に抗議し、早稲田大学(東京都新宿区）で２２日、学生たちがデモをしました。 早稲田大生たちでつくる「ウォーターメロン・アライアンス」が主催。創設者大隈重信の銅像の前で、パレスチナ旗や、パレスチナの伝統的な白と黒のスカーフ「クーフィーヤ」を身に着けた人たちが「パレスチナ解放」「早稲田大学沈黙するな」とコールし、およそ３５０人が参加しました。 ある学生は「イスラエルの学術機関とパレスチナでの大量虐殺は明らかにつながっている」と英語でスピーチ。イスラエルにはキャンパス内に軍事基地を置く大学もあり、大学が占領政策や軍事技術を研究開発していると指摘しました。 文学部の学生は、イスラエルの占領を後押しする政府や大企業、教育機関に「断固としてノーと言う」と話し、早稲田大学がイスラエルの大学と協定を結んでいることを批判。協定破棄を求める
外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
徹底追及 統一協会/留学生集め弁論大会/関連団体、来月から２５カ所
世界平和女性連合は、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁が１９９２年に韓国で創設した国連ＮＧＯを名乗る団体です。国際ボランティアや青少年健全育成、留学生支援などを表向きの活動にし、チャリティーイベントに参加した女性を勧誘してきました。 同連合の創設大会で、文鮮明は「韓鶴子総裁を尊敬し、世界平和女性連合の基本理念である『頭翼思想』と『神主義』で人よりも先に思想武装を」と韓国の女性たちに呼びかけました。「頭翼思想」「神主義」は文鮮明が提唱する理念で、同連合と統一協会の一体性を示しています。 女子留学生日本語弁論大会は、９７年から全国各地で開かれています。同連合の公式ホームページに掲載された日程表によると、今年は６月から８月にかけて１８都府県の計２５会場で開催されます。会場名は公表していませんが、これまでの大会では自治体の公共施設が使われました。 利用拒否も 地方大会で選抜された留学生は全国大
主張/日・イスラエル関係/ガザ攻撃加担の行為をやめよ
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。 ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。 ■経済協力促進狙う ＥＰＡの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が４月５日の衆院外務委員会で取り上げました。 日本とイスラエルは２０１７年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、ＥＰＡは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、「ヒト・モノ・カネ」の自由な
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を/金権腐敗 根を断て/自民裏金 塩川氏 首相に迫る/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。 塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。 岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変
金権政治を変えるには/「赤旗」と共産党支持増やす必要/上脇教授メッセージ/神戸での街頭演説
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。 いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。 しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。 「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民
結婚の平等 早く/全国キャンペーン拡大/市民団体が会見
（写真）会見を開いた全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の人たち＝17日、東京都内 ＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利保護への関心が高まる中、戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求める団体「マリッジ・フォーオール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１７日、東京都内で会見を開きました。全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の活動を拡大し、今後、全国各地でＬＧＢＴＱに関するイベントを行う予定です。 同日は「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」です。ＬＧＢＴＱへの差別に反対し、人権意識を世界的に高める日とされています。 同キャンペーンは昨年発足。全国１０地域（北海道・宮城・石川・神奈川・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄）で各実行委員会が発足。今年から新たに、埼玉、愛媛、山口、宮崎の各県が追加されました。 「マリッジ・フォーオール・ジャパ
共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
虐殺私たちが止める/ナクバデー 新宿でコール
（写真）「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」「フリー、フリー、フリー パレスタイン」とコールする参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 （写真）家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」を掲げる参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 「フリー、フリー、ガザ」「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」―新宿駅前で１５日夜、小雨が降る中、大きなコールが響きました。 イスラエル建国にともない、１９４８年、７５万人以上のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった「ナクバ」（大災厄、大惨事）の日とされる同日、イスラエルのパレスチナにたいする虐殺に抗議するアクションが日本各地でありました。夜の新宿駅前には、家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」やパレスチナの旗、「パレスチナ解放」「ストップジェノサイド」などと書かれたプラカードを掲げる人たちであふれました。 パレスチナのガザ地区出身のハニン
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文） （写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長（本部長代理）は、５日に被災地を訪問したことを報告し、「１月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ」と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
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「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野