ジャニーズ事務所・藤島ジュリー社長が「話したこと」と「話さなかったこと」──性加害を生んだ構造的問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由
「コロナ定額給付金まで統一教会に寄付する母、どうすれば」家族の会が相談会、参加者は激増 - 弁護士ドットコムニュース
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
「”お金があるから引きこもろう”と思う人はまずいない」元農水次官による長男殺害事件、元当事者の見方は（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「身の危険を感じ、周囲に迷惑がかかると思い殺した」。農林水産省の元事務次官・熊沢英昭容疑者が44歳の長男・英一郎さんを殺害した事件。自宅からは“長男を殺す“などと記された書き置きが見つかっているという。 警察の調べに対し熊沢容疑者は、英一郎さんが家庭内で暴力を振るっていたと供述、さらに「川崎市登戸の事件が頭に浮かび、同じようにならないように考えた」という趣旨の供述もしているという。犯行当日、近くの小学校では運動会が行われており、“音がうるさい“と長男と口論になっていたとみられている。 ひきこもりがちだったという英一郎さんは、オンラインゲーム上では多くの人に認知される存在で、本人のものとみられるTwitterには「2ちゃんのニートちゃん達へ 2018年5月の支払い予定分のご利用明細合計323，729円 これが今月の私のクレカの支払額だ 君達の両親が必死で働いて稼ぐ給料より多いんだよ（去年6月
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
拘置所に入った｢ゴーン｣が過ごす異常な日常 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ゴーン氏の身柄拘束は逮捕後は22日ほど続くはずだ。これは日本における最長の逮捕・勾留日数であり、検察は、証拠を集めたり容疑者を尋問するためにこの期間を最大限に使うことが多い。しかし、1つの容疑ごとに逮捕・勾留が認められていることから、実際の勾留期間は検察の方針次第となる。日本経済新聞などの報道によると、ゴーン氏は勾留期限である12月10日にも再逮捕され、12月30日まで勾留される可能性がある。また、いったん起訴されれば、保釈が認められない限り勾留が続く。 日本における逮捕と勾留の状況は、ほかの先進国の民主主義の標準から大きくかけ離れている。ゴーン氏は起訴すらされておらず、現時点では、無罪と推定され、罪を犯していない人として扱われるはずである。それにもかかわらず、すでに2週間以上勾留され、拘置所の中でも自由をひどく奪われている。 フランスでの勾留時間は最大48時間 パリに拠点を置くフランス人
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