RIETI - 能力と功績のどれくらいが運によるものか？バタフライ効果の実証研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 「親ガチャ」という言葉が、嘆きの文句として、X（旧ツイッター）などでこの数年広く使われるようになった。子供が親を選べないために生じる能力の差や機会の不平等、といった文脈で使われる言葉であるが、「親ガチャ」による格差を是正しようとする政策は、相続税による再分配などで先進的な国ではすでに行われている。こうした格差是正や機会平等を推し進める政策は、何も親を選べないことだけに対してではない。今の先進的な世の中では、例えば所得税は、高
コラム・寄稿「現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待（動画）」
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
新型コロナウイルスとEBPM（証拠に基づく政策作り）
筆者はここ数年RIETIやシカゴ大学を根拠地にして、多くの日本の行政官たちとEBPM（証拠に基づく政策）の重要性について語ってきた。だが仮に有効性のエビデンスが全くない政策、何のポジティブな効果も期待できず、かえって国民の生活に悪影響を与えることが自明と考えられる政策が場当たり的に押し進められようとする時、それに抗する行政官がいないのであれば、EBPMは単なる飾りものとなる。EBPMは政策判断に合理性を導入することに意図があるからだ。いつからか日本の行政組織が、命令系統の秩序を保つことを国民の安全や利益を守ることに優先させる組織に変質してしまったかのように見える昨今、国家公務員の矜持は国民の利益を第一に考えることではなかったのか、と改めて問いたい。 読者の中には、筆者がコロナウイルス問題について何が科学的で合理的であるかの議論をする資格を問うものがいるかもしれない。筆者はかつてコロンビア大
RIETI - 「安心社会」から「信頼社会」へ―山岸俊男氏（1948－2018）の死を悼んで
社会心理学者で文化功労者の山岸俊男氏がお亡くなりになった。彼が久々に連絡してきたのは数カ月前のことである。北海道に戻る直前だ。不治の病で残る日々は少ないと告げられた。筆者は真のインテレクチュアルである彼と学問の世界で個人的に出会え、同時代を共に生きられたことは心からの喜びであったことを告げた。山岸氏が真のインテレクチュアルなのは、単に深い知識や見識があるという意味の知識人ではなく、自らの研究を通して新たな知を生み出し、さらにはそれを思想にまで高めた数少ない知の巨人だからである。山岸氏は私の言葉を率直に喜び、実際にそうであるかはわからないがそうありたいと思って学者として生きてきたと語ってくれた。長寿化した現代社会で彼の死は早すぎるが、山岸氏は学者としてやり残したことはほとんどなく、悔いはないとのことであった。そのように言い切れる人生を歩みたいものである。 山岸氏は筆者とほぼ同世代であるだけで
特別コラム「「伝統的拡大家族」の復活は少子化対策として望ましいのか？」
先日内容がウェブ公表された政府の「一億総活躍社会に関する意見交換会（2015年11月18日）」において家族人口学者の加藤彰彦氏が行った「『希望出生率1.8』をいかにして実現するか」の報告内容には大きな違和感を覚えるので、それについて議論したい。加藤氏は少子化対策で今まで見落とされていた重要な論点の1つは「少子化が進む中で出生率を下支えしてきたのは伝統的家族である」と主張し、結論でも伝統的拡大家族（夫の親との三世代同居）と伝統的家族観の保持が希望出生率1.8の実現の「レバレッジ・ポイント」の最重要項目としている。加藤氏の論拠は彼が「少子化・人口減少の意味」と題して『比較家族研究』で発表した論文で、全国調査のデータを用い出生ハザード率（出生率を個人レベルで想定したもの）に対し、他の決定要因を制御して、親との「遠居」に比べ、「夫の親との同居」が有意に高い出生率を持ち、その傾向は第1子目、2子目、
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s16_0005.html コラム：2016年の日本経済を読む 大物経済学者の大ゲンカ：「Mathiness」と経済学 荒田 禎之
2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ（注1）が載った。その中で彼は、現在の経済学（特に成長論）が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
コラム・寄稿「チャールズ・キンドルバーガーへの新しい序文：『大不況下の世界 1929-1939』」
キンドルバーガーの古典的作品『大不況下の世界』の初版は40年前に出版された。著名な経済学者である本稿の著者は新版の序文において、この本の教訓はこれまで以上に意味を持つと述べる。 現在のヨーロッパの状況は1930年代と驚くほど顕著に似ており、ますます恐ろしい状況になってきている。失業者問題は深刻で、特に若年層の失業者は急速な勢いで、かつてないほど増加しており、金融不安、財政難が蔓延している。極右・極左の過激派政党への政治的支援が広がりを見せている。 前述の類似点の存在と、悲劇的な状況は、ちょうど40年前の1973年に『大不況下の世界1929－1939』を出版したチャールズ・キンドルバーガーを思い起こさせる。（注1）キンドルバーガーは世界全体に関心を持っていたが、ヨーロッパに焦点をあてた。それ以前の、主に米国人による先行研究が米国の大恐慌に焦点をあてていたのとは異なり、キンドルバーガーは、大不
RIETI - ワークライフバランス 実証と政策提言
2003年に本研究を始めた動機として、当時の我が国の深刻な少子化と男女共同参画の遅れがありました。ワークライフバランスの欠如がその大きな一因であるとの仮定の下、それを実証した上で政策提言していくことを考えました。その根本にあるのが、実証的な根拠に基づく「エビデンス・ベースド・ポリシー（evidence-based policy）」という考えです。 ワークライフバランスについては次の3点が重要と考えています。1つ目は、多様性の尊重。特に労働時間などライフスタイル選好に関する多様性の尊重が重要です。2つ目は、時間利用についての柔軟性。フレックスタイム導入などに関して、被雇用者側の選好を尊重すべきです。3つ目は、時間の質。経済的質（労働生産性など）だけでなく、社会的質――個人の社会的な時間の消費、人とのつながり・支え合いを作れる時間の使い方――を見ていく必要があります。ワークライフバランスとは、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
