食べない方の入店お断り――。あるラーメン店がSNSに投稿した訴えが注目を集めている。2人連れの客が来店し、うち1人は注文せず、1杯のラーメンをシェアしたという。安価が売りの店側は「商売にならない」と音を上げ、「食べない方は外のベンチでお待ち頂きます」と訴えた。こうした客側の行動背景や、飲食店が被る損害について、グルメジャーナリストの東龍さんに話を聞いた。 「また起きてしまったかという印象です」 長年、飲食業界を見つめてきた東龍さんは話す。「飲食店の経営や、店の空間価値などといった視点が、まだまだ利用者に伝わっていないのではないかと感じました」 窮状を訴えたのは、茨城県水戸市のラーメン店。1杯400円～と安価で提供しており、「シェアして客単価200円では商売にならないため、当店はシェアをお断りします」とSNSに書き込んだ。子ども連れや、身体的理由など特別な事情がある場合はその限りではないとい

昨年末、大手百貨店そごう・西武がセブン＆アイ・ホールディングスからヨドバシ・ホールディングスと連携する外資系不動産ファンドに売却されることが決定したとして話題になった。 西武池袋がヨドバシカメラを核店舗とした商業施設に替わるのではないかというニュースが報じられると、西武ホールディングスの社長や豊島区長が池袋がこれ以上、家電量販店激戦地となってもいかがなものかという意見を発信。これが話題となり、ついには売却期日の延期も発表されるなど紛糾している。 このことで、百貨店よりも、家電量販店の勢力図にまつわる関心が大きくなったと感じている。実際、池袋はヨドバシのライバルであるビックカメラの本拠地であり、他にも渋谷、横浜、千葉などの百貨店にヨドバシが出店するようになると、ビックの既存店との激突となるのは避けられず、業界シェアは大きく変動する可能性がある。 家電量販店の業界地図　「カメラ系」「電器店系」

社員全員参加のエクセル研修を実施し、データ活用を強化することで売り上げを伸ばしているワークマン。「数字」を共通言語にすることで、年次に関係なく議論ができる社風を実現し、10年間で売上高は2.6倍に成長した。 ただし、全てをデータだけで判断するわけではない。現場の視点とデータを掛け合わせることで商品を改善した事例を聞くと、データ活用に関するワークマンの考え方が見えてくる。 ＜関連記事：「勘」から「数字」で語る社風へ　ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由＞ 関連記事 「勘」から「数字」で語る社風へ　ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由 「売上高は10年間で2.6倍成長」と、ワークマンの躍進が止まらない。背景には、「勘・経験中心」から「データ活用」重視の経営にシフトチェンジしたことがある。どうやって社内に浸透させたのか。 全国にたった“17人”　スタバ

有能な秘書か、大ぼら吹きか　「ChatGPT」をスプレッドシートで使えるアドオンを試してみた（1/3 ページ） 話題のAIチャットボット「ChatGPT」だが、普通の人にはまだちょっと身近にはなっていない。またAIとやりとりしても「AIと会話できるのは分かった。すごいけど、だから何？」と感じる人もいる。しかし、ビジネスツールであるスプレッドシートからChatGPTが呼び出せると、景色はちょっと変わる。 新人に「このリストを調べて埋めておいて！」と依頼するような感じで、AIにちょっとした調べ物や、データづくり、問題づくりなどをさせられるようになる。UIは慣れ親しんだスプレッドシートで、依頼の文字を変更すれば自動的に内容が書き換わる。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英バーミンガム大学に所属する研究者らが発表した論文「PMFault: Faulting and Bricking Server CPUs through Management Interfaces」は、サーバ用マザーボードに搭載する制御システムの欠陥を攻撃し、遠隔から必要以上の電圧を供給してCPUを破壊しコンピュータを無効にする脆弱性を指摘した研究報告である。 最近のサーバ用マザーボードにはCPUの他に、電源管理用の電圧レギュレーターなどの補助部品を搭載している。これらは、I2CベースのPMBusを介して、CPUおよび個別のベースボード管理コントローラ

「お前じゃ話にならない！　上司を出せ！」が激減　ニチバンは「お客様相談室」をどう改革したのか：データベースを構築（1/4 ページ） セロテープをはじめ、幅広い商品を扱っているニチバン。同社のお客様相談室はかつてベテランの“職人技”に支えられていた。対応品質を改善するため、どういった改革を進めたのか。 ニチバンが「お客様相談室」の改革を進めている。情報共有などの面でデジタル化を推進し、応対品質の向上に努めた結果、「エスカレーション（一次対応できない電話を責任者に引き継ぐこと）」を大幅に減らせたという。 具体的にどういった点を変えていったのか。同社お客様相談室長の木村隆行氏に話を聞いた。 正社員だけで運営 同社では「セロテープ」などの文具だけでなく、救急絆創膏（ばんそうこう）の「ケアリーヴ」、野菜を結束する「たばねら」など幅広い商品を扱っている。一般ユーザーだけではなく、看護師、農家、ドラッグ

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

スクエア・エニックスは1月25日、ディー・エヌ・エーと共同開発したスマートフォン向けゲームアプリ「ドラゴンクエスト ダイの大冒険 -魂の絆-」について、4月27日正午にサービスを終了すると発表した。 同アプリは2021年9月にサービスを開始。サービス終了の理由として「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難であるという結論に至りましたため」としている。なお、サービス終了まで、「竜の奇跡」「絆の旅路」の最終章までの追加、これまで登場した限定装備・シーズン限定装備を獲得できる宝探しの追加などのアップデートを実施予定。 サービス終了が発表された25日午後5時には「レッドジェム」「パック」「ゴールドパス」の販売を停止。1月30日にはゴールドパスの自動更新強制停止を行うという。なお、順次の更新停止となるため、ゴールドパスの購入タイミングによっては更新される可能性があるという。継続を希望しない

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説

日本マクドナルドが、ポテトが揚がったときに店内で流す音声「公式ティロリサウンド」を配布。「アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ご活用ください」という。 日本マクドナルドは1月17日、ポテトが揚がったときに店内で流すタイマー音「公式ティロリサウンド」の配布を始めた。使い方について「作業用BGMとして流すもよし、アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ぜひご活用ください」（同社）としている。 同音源を利用した楽曲「ティロリミックス」の公開に合わせた施策。これまでも音源を加工した楽曲などは公開していたが、オリジナル音源を公式に配布するのは初めてという。 関連記事 チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表　「ネタじゃなかったの？」ネットざわつく KFCのゲーム部門KFC Gamingが、プレイ中にフライドチキンを温めるゲーミングPC

サービス終了したゲーム「Duelyst」がオープンソース化　イラスト、ソースコードなど全て商用利用OKに サービスを終了したデジタルカードゲーム「Duelyst」がオープンソース化。今後、同ゲームのソースコードやイラストは、営利・非営利を問わず無料で利用できる。 ゲーム開発を手掛ける米Counterplay Gamesは1月11日（現地時間）、既にサービスを終了したデジタルカードゲーム「Duelyst」をオープンソース化した。ライセンスはCounterplay Gamesがいかなる権利も保有しないことを示す「CC0 1.0」。今後、同ゲームのソースコードやイラストは、営利・非営利を問わず無料で利用できる。

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

ファッションアパレル業界はロックダウン、店舗の営業自粛、行動制限などコロナ禍の影響を大きく受けた。各社が苦しむ中、2021年の流通取引総額が200億ドル（約2.9兆円）を超え、3年連続で爆発的な成長を遂げているプレーヤーがいる。08年に中国で誕生したEC特化のファストファッションブランド、SHEINだ。 設立当初から越境ECで海外に絞って展開し、アプリのダウンロード数は21年5月にアマゾンを抜き1位となった。36KrJapanによると、22年の上半期（1～6月）の流通取引総額は前年同期比50%増の160億ドル（約2.3兆円）となり、ZARAの88.9億ユーロ（約1.2兆円）を優に超えるという。 ファッションアパレル業界がコロナ禍の影響を受ける中、SHEINが世界で爆発的な成長を遂げている要因は二つある。一つは圧倒的なリードタイムの速さと低コストを実現する独自のサプライチェーン。二つ目は消費

「ねるねるねるね」で苦い薬を克服！　クラシエが「薬専用」を実際に商品化　きっかけは「医師も使っていた」：SNSで話題（1/2 ページ） 「薬を飲むときにねるねるねるねに混ぜて飲む」という方法が話題を集めている。クラシエフーズは、粉末用の薬を飲む際に使用できる「おくすりパクッとねるねる」を発売。どんな商品なのか。

サービス終了したスマホゲーム「東方ダンマクカグラ」の買い切り版開発に向けたクラウドファンディングが、支援額約1億9334万円を達成した。 2022年10月28日にサービス終了したスマートフォン向けリズムゲーム「東方ダンマクカグラ」。DeNAメンバーや同人サークルで構成され、ゲームの提供に携わった「アンノウンX」は、同作の買い切り版「東方ダンマクカグラ ファンタジア・ロスト」開発に向けたクラウドファンディングを11月に開始。23年1月9日の終了日までに6997人から約1億9334万円（目標金額の1288％）の資金を集めた。

他にもモノクロカメラを2つ搭載しており、装着した人の手の動きを認識してVRコンテンツを操作する「ハンドトトラッキング」に対応。コントローラーを持つ必要がないという。 シャープはVR／AR市場への参入を見据えてCESの自社ブースにHMD試作機や関連デバイスを展示中。実際に動作するHMDを用いてVR表示やハンドトラッキングのデモンストレーションも行う。ただしHMDの市場投入時期や想定する価格帯については「事業化を検討中のため控える」としている。 関連記事 シャープ、VR市場参入か　超軽量ヘッドマウントディスプレイ試作機を1月に公開 シャープは13日、VR／AR市場への参入を検討していることを明らかにした。23年1月の「CES 2023」で「超軽量」をうたうVR用ヘッドマウントディスプレイ試作機を公開する。 量子ドットで自発光の「ナノLEDディスプレイ」実用化へ一歩　シャープと東大、RGB画素の

Q：　当社では、仕事始めの日に社員が連れ立って初詣に行く習慣があります。従業員数は20人にも満たない規模なので、これまでは部署ごとに希望者が休憩時間に近くの神社に行っていましたが、今年から社長の発案で「業務時間内でいいから、せっかくなら全社員で行こう」という話になりました。 業務時間内に全社で初詣をすることは、問題ないでしょうか？　また、信教の自由の関係などから問題は発生するでしょうか？ 「信教の自由」の観点から、アウトになるケースは？ 新しい年の始まりに際し、社員が一堂に介して同じ行事に取り組むということは、日本型雇用慣行では比較的よく見られた光景だと思います。ただし、業務時間内に行事を実施する際には、労働基準法など法律との兼ね合いが必要になる場合があります。 労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱

ヤマザキ「薄皮シリーズ」5→4個も全体の重さは変わらず？　実際はどうなのか聞いてみた：SNSでは歓喜の声（1/2 ページ） 1月1日出荷分から、内容量を5個から4個に減らした山崎製パンの「薄皮シリーズ」。昨年12月の「1個減」発表時には、同シリーズのファンが嘆き悲しむ声がSNSにあふれたが、ここにきて「数は減ったが全体の重さは同じでは？」といった指摘が上がっている。実際はどうなのか。

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と