クマゼミなどセミの透明な羽の表面に、薬剤を使わなくても細菌を殺す抗菌作用を持った特殊な構造があることを、関西大学などのグループが突き止めました。人工的に再現することも可能だということで、今後、家庭用品や医療関係など、さまざまな分野への応用が期待されています。 クマゼミやミンミンゼミなどのセミの透明な羽には、抗菌作用があることが知られていましたが、これまで詳しい仕組みはわかっていませんでした。 グループでは、クマゼミの羽を詳しく観察したところ、羽の表面に直径5000分の１ミリ以下の極めて細かい突起が規則正しく並んでいることに注目しました。 そこで、セミの羽をまねて表面に同じようなごく小さな突起が並んだシートを作り、表面に大腸菌が含まれた液体を加えたところ、菌は10分から20分ほどで細胞膜が壊れて死んでしまったということです。 突起の構造が鍵だということで、グループでは家庭の台所から医療関係ま

東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療

東京 国分寺市の住宅で40歳の長男の首を絞めて殺害したとして、66歳の父親が逮捕されました。調べに対して「息子からの暴力に耐えられなくなった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 この直前に父親でアルバイトの濱本康容疑者（66）が警察署を訪れて「息子を殺した」と自首していて、警視庁はコードで首を絞めて殺害したとして殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、正一さんは国分寺市内のアパートで１人で暮らしていましたが、数週間前から康容疑者が住む家で寝泊まりしていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認め「息子からの暴力に耐えられなくなった」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。

今回の豪雨で、深刻な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町などで、被災した住民が感染症や結膜炎と診断されるケースが相次いでいることが医療チームの調査で明らかになりました。調査した医師らは、衛生環境の悪化に加え、泥水が乾燥して土ぼこりとなり細菌やウイルスを含む粉じんが、のどや目に付着しやすくなっているとして注意を呼びかけています。 医療チームが13日、避難所を回って体調が悪いと訴えたおよそ200人を診察したところ、このうち20人余りが、呼吸器の感染症や、結膜炎と診断されたということです。 医師らによりますと氾濫した川の水が流れ込んだ被災地では、衛生環境の悪化に加え、乾燥した泥水が土ぼこりとなって舞っていることで、細菌やウイルスを含む粉じんがのどや目に付着することが原因の１つとみられるということです。 医療チームでは15日から避難所で眼科の検診を始めるほか、目の洗浄やうがいを徹底することや外で作業

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。

「皇帝が誕生した」。このところ中国で頻繁に聞く言葉です。今月２０日に閉会した全人代＝全国人民代表大会で、２期目の５年間の任期を本格的にスタートさせた習近平国家主席。圧倒的な権力を掌握し、国家主席の任期の制限を撤廃することで政治制度を大きく転換させました。“皇帝”習主席が率いる中国はどこへ向かうのでしょうか。 （中国総局 為井貴規記者／柳原章人記者） 先月２５日、国営の新華社通信が、２期１０年と定めている国家主席の任期の制限を撤廃するとした共産党の憲法改正案を報じました。憲法改正は予定されていたものの、任期の制限撤廃は寝耳に水。衝撃が走りました。 それからわずか２週間、共産党の決定にゴム印を押して追認するだけだとの批判もある全人代で、この憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権３票で採択されました。これで習主席が無期限に主席にとどまることが可能になりました。 国家主席の任期が憲法に明記され

去年９月、京都大学病院で調剤された薬を使った６０代の女性患者が死亡した問題で、大学が調査委員会を設けて調べた結果、医師が処方した１０００倍の濃度の薬が調剤されていたことがわかり、病院が改めて謝罪しました。 この問題を受けて、京都大学は調査委員会を設けて詳しいいきさつを調べ、２６日に報告書を公表しました。それによりますと、患者は「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気で、この元素を過剰にとったことによる急性の中毒で死亡したということです。 さらに、患者が使った薬は病院の２人の薬剤師が調剤していましたが、保管されていた薬を分析した結果、医師が処方した濃度の１０００倍のセレンが含まれていたということです。 一方、病院では使った薬の量が正しく記録されていないなど管理に不備があり、処方を大幅に上回る濃度の薬がどのように調剤されたかなど、詳しい経緯は解明できなかったとしています。 稲垣暢也病院長は「亡く

縄文時代の布の編み方などを研究し、日本の布に関する文化についての論文をまとめた８８歳の女性が、京都市の立命館大学から博士号を授与されました。大学によりますと、国内では最高齢の取得と見られるということです。 尾関さんは２４日、京都市中京区の立命館大学の学位記授与式に出席し、吉田美喜夫学長から学位記を受け取りました。 尾関さんは各地で出土した縄文時代の布の編み方などを３０年以上にわたって研究し、日本の布に関する文化の起源と特質をまとめた論文が大学の審査で認められたということです。 立命館大学によりますと、８８歳での博士号の取得は国内では最高齢と見られるということです。 尾関さんは「感無量で、人生で最も光栄な出来事になりました。体力的な面で不安はありますが、これからも研究に励んでいきたい」と抱負を話しました。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

企業の人手不足の実態を財務省が全国の企業を対象に調査した結果、半数以上が１年前よりも深刻になったと答え、景気の回復が続く中、人手の確保に危機感を強めていることがわかりました。 それによりますと、全体の７１％に当たる９５２社が「人手不足を感じている」と回答し、中でも５２．１％に当たる４１２社が、１年前よりも人手不足が深刻になったと答えました。 特に専門的な知識や技術を持つ正社員が不足しているという答えが目立っていて、人手が確保できないために休日出勤や長時間の残業が増え、従業員の負担が重くなっているとしています。 一方、人手不足を解消する対応策をきいたところ、８０％以上の企業が、会社説明会を増やしたり初任給の引き上げたりして、採用の取り組みを強化していると回答しています。 財務省は「今回の調査では、製造業でより人手不足が深刻化している。景気回復が進む中で、専門的な人材の不足が顕著になっているの

京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はＮＨＫの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにｉＰＳ細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填（ほてん）を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。 倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。 事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が４０件、デイサービスやショートステイが３８件、有料老人ホームが６件などとなっています。 倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が２２件などとなっています。 倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。 政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で０．５４％引き上げる予定ですが、東京

菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不

生物学の分野で優れた業績を挙げた研究者に贈られる国際生物学賞の授賞式が４日、天皇皇后両陛下も出席されて東京で行われました。 授賞式は、両陛下も出席されて東京・上野の日本学士院会館で行われ、受賞したアメリカのメリーランド大学特別栄誉教授のリタ・ロッシ・コルウェル博士に賞状や記念品が贈られました。 コルウェル博士は、海洋微生物の分類や生態の研究で先駆的な成果を挙げたほか、地球温暖化とコレラの発症率の関係を解明し、発展途上国でのコレラの予防に大きく貢献したことなどが高く評価されました。 コルウェル博士は、スピーチで受賞の喜びや同僚の研究者たちへの感謝の言葉を述べ、両陛下は拍手を送られていました。 このあと、両陛下は記念のパーティーに出席され、ご自身もハゼの分類を専門に研究している天皇陛下は、コルウェル博士に「おめでとうございます」と祝福の気持ちを伝えたうえで、博士の海洋微生物をテーマにした研究内

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が対象となる「基礎控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する方針を確認しました。 また、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の引き上げや森林整備などに充てるための「森林環境税」の創設なども議論することを確認しました。 そのうえで、来年度の予算編成作業も考慮して、今月２２日に総会を開いて議論を本格化させ、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。