博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

岐阜県各務原市の「東海中央病院」は、同じ外科医から肝臓がんの手術を受けた患者3人が死亡する医療事故があったと公表しました。この医師は去年退職していて、病院は今後、難易度が高い手術を原則、取りやめるとしています。 東海中央病院や岐阜県によりますと、2016年と2018年、そしておととし、40代の男性外科医が60代と70代の男女3人に肝臓がんを切除する手術を行いました。 ところが、3件の手術ではいずれも血管が傷ついて大量に出血し、患者3人が死亡しました。 手術を担当した医師は去年6月に依願退職したということです。 病院は当初、3件のうち2件は医療事故と認めていませんでしたが、岐阜県から再検討を求める行政指導を受けていずれも医療事故と認めました。 病院では国の医療事故調査制度に基づいて設置した外部メンバーを含む委員会の調査結果を踏まえ ▽難易度の高い手術は具体的な対応策がまとまるまで原則取りやめ

去年１０月須坂市にある長野刑務所で収容されていた６０代の男性が死亡し、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 長野刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは刑務所の管理体制に問題がなかったかなど調べを進めています。 長野刑務所は去年１０月３０日、１人部屋に収容されていた６０代の男性が死亡したと発表し、男性に複数の持病があったことなどを理由に、「病死とみられる」と説明していました。 しかし明確な死因が分からなかったため、警察などが遺体を司法解剖した結果、男性は低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 関係者などによりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた６２歳の男性で、人身事故を起こし罰金刑を受けたものの支払えなかったため、刑務所内で軽作業に従事する「労役場留置」で収容されていたということです。 男性

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。 参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。 小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。 防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。 また公用車は、通勤などであれば

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必

フランス料理などの高級食材として知られるきのこ、トリュフの人工栽培に国内で初めて成功したと森林総合研究所のグループが発表し、栽培技術の確立を目指したいとしています。 これは、茨城県つくば市にある森林総合研究所の山中高史研究統括者などのグループが発表しました。 現在流通しているトリュフはすべてが海外から輸入され、国内でも自生していますが、人工栽培の技術は確立していませんでした。 研究グループは、「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの1種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきました。 2015年から研究を進めた結果、去年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたということです。 研究所によりますと、人工栽培はフランスなどでは行われていますが、国内では今回が初め

日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして