携帯各社が力を入れてきた「キッズ向け」GPS携帯への風当たりが強くなってきた。文部科学省が通知を出すなど、小中学校への持ち込み禁止／校内での使用禁止が大きな流れとなってきたからだ。 そこでSAFETY JAPAN では、通話やメール、インターネット機能を省いた、学校にも持ち込める位置確認サービス専用端末に注目してみた。各社のメリット・デメリットを比較してみよう。 文／吉田直人 2009年1月30日 昨年12月に大阪府の橋下徹知事が公立小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止する考えを示した。また、政府の教育再生懇談会が昨年12月16日までに「小・中学校への携帯持ち込みは原則禁止」という提言の素案をまとめた。それを受け、文部科学省は今年１月21日、小中学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止する通知を、月内にも各学校に出す方針を固めた。 同省は昨年７月、全国の公立の小中

世界が金融危機に巻き込まれ、各国の通貨が弱まっているなかで、ひとり日本円だけが高値傾向を示している。これは、世界の株式相場が急落したことから投資家がリスク資産の圧縮に動き、その結果として円買い・ドル売りに向かったためである。同様のことはユーロでも起きた。円はユーロに対しても高くなってきた。それもドルを上回るほど急激に、である。 まずは以下の対ドル・対ユーロでの円の推移を示したグラフを見ていただきたい。赤がユーロ、青が米ドルに対する円の上昇・下降を示している。 上図をみれば明らかなようにドル（青色）については、ここ10年くらいの間、上がったり下がったりを繰り返している。これはまあ、「いつものこと」だ。一方ユーロは、1999年にスタートしてしばらくは弱い状態（円高・ユーロ安）が続いた。だが、2001年あたりからは状況は一転、徐々に円安・ユーロ高へと向かった。この傾向は2008年の初頭まで続い

緊急提言2 最初にやるべきことを最初に この記事は、大前研一氏が『The Japan Times』に寄稿した緊急提言・第２弾『'Pumping station' or bust』のオリジナル原稿（英文）を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年10月7日 先週わたしはこのコラム（※）で米国の金融危機について論じた。ポイントは二つ。第一に、不良資産の買い入れを眼目とするポールソン救済案は、この段階での優先事項ではない。まずやるべきは流動性を提供する仕掛け（ファシリティー）の導入である。第二に、流動性を補給する“ガソリンスタンド（給油所）”を用意しないと「オオカミの群」心理がまん延する。ガソリンスタンドがあれば、危機に瀕した金融機関が立ち寄り、資金流出の心配もなく傷んだバランスシートを回復することができる。ガソリンスタンドには、米国の金融機関のためだけでも５兆

緊急提言 ポールソン案は額不足、手順も誤り この記事は、大前研一氏が『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に寄稿した 緊急提言（英文）の全文を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年10月1日 本稿を執筆している時点（10月１日）で、米下院は7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を目玉とする金融安定化法案を否決した（※）。議会が当面の優先順位を正しく理解しているのなら、この否決は妥当なのかもしれない。とはいえ今問題なのは、抵当流れで家を失った人を政府が助けるべきなのか、それとも市場に任すべきなのか、という議論ではない。現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。 ※その後日本時間10月５日に法案は成立した。 日本の、いわゆる「失われた1

駆け寄ってきた幼い孫を抱き上げる祖父。しかし次の瞬間、孫が顔を背けて「おじいちゃん、お口くさい」―― そんなCMがあった。子どもは正直だからこそショックも大きい。口のにおいは、高齢者のみならず、誰もが気になるところだが、そもそも口臭は、どうして起こるのだろうか。予防はできるのか。病院で治療してくれるのか？　気になる口臭とその対策を探ってみた。 取材・文／医療ライター　伊藤 左知子 2008年4月4日 口臭とは、口から出る息のにおいが、第三者にとって不快に感じるもの。わたしたちは家族や友人、仕事の関係者など、毎日、多くの人と会って、会話を交わす。 当然、口臭はないほうがいいのだが、「誰にでも、多少の口臭はあります」と、東京医科歯科大学歯学部附属病院の川口陽子先生は話す。川口先生は同病院の「息さわやか外来」で、口臭治療にあたっている。 厚生労働省の調査によれば、口臭を気にするのは40代か

先ごろ国連が、昨2007年の主要国・地域のGDP成長率についての見通しを発表した。下の図を見ていただこう。国ごとの見通しをまとめた図である。2006年と比較して成長率がプラスに振れたのは日本・米国などごくわずかの国々だ。もっとも「伸びた」とはいえ、数値で見ればいずれも0.1％程度であるから、あまり大きなことは言えまい。 国連では、2008年度のGDP成長率についても予測している。いわく、「2008年は平均で3.4％に減速する」だ。先進国、発展途上国、旧計画経済圏ともに昨年を下回る見込みだ。国連は「今年は深刻な試練に直面する」とも言っている。 だが、すべての国が等しく低迷するというわけではないのはもちろんだ。BRICsをはじめ、トルコ、ベトナムなど高い成長率を誇っている国は（伸び率は多少鈍化しようとも）、2008年も安定的な成長を手にするはずだ。そしてユーロ圏・先進国はおしなべて低いまま

「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。

人間の成長を決定づけるものとして資質と環境の二つが考えられるが、成長過程における環境として最大のものが親の存在である。 なかでも大きな影響を与えるものが親の言葉遣いである。親の言葉はシャワーのように毎日、子どもに浴びせかけられ、それが子どもの発想や思考形態に多大な影響を与えている。 「環境＝言葉遣い」と言っても過言ではないと思っている。 一時期、アダルトチルドレンという言葉が取りざたされたことがあった。日本でアダルトチルドレンが増えているというのだ。 アダルトチルドレンというのは「子どもっぽい大人」と勘違いしている人も多いが、そうではなく、子ども時代に心理的外傷を受け、それがトラウマとなって、成人してもまともな人間関係を築けなかったり、うまく感情表現できずに過剰反応する傾向が強かったりする人を指す。 アダルトチルドレンの多くは子ども時代に暴力や言葉による親からの虐待を受けている。

パリのレンタル自転車事業が大はやり （市絛 三紗＝ユナイテッドフューチャープレス） フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ（Velib'）」が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破。あまりの人気の高さに国内、海外の注目を集め、視察が相次いでいる。 ドラノエ市長が自動車削減計画を推進 ベルトラン・ドラノエ氏は6年前にパリ市長に就任して以来、環境保護と交通渋滞緩和に積極的に取り組んでいる。特に自動車の利用削減には力を入れ、公共交通機関の整備を進めてきた。約70年ぶりとなる路面電車復活（2006年12月）、バスレーンの設置、セーヌ川の定期船運行、タクシーの台数増加、カーシェアリング… 道路に関してもさまざまな手を打っている。まず通行規制を強化。一方通行区

首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える 首都高速道路株式会社（首都高）が9月20日、来年秋に導入を検討している距離別料金プランを発表した。首都高には注文がある。だが、“民営化のせいで値上げが引き起こされた”という間違ったメディアの報道も氾濫（はんらん）している。そもそも民営化がなければ、いまごろ首都高の通行料金800円とか1000円になっていて、すべての利用者が我慢させられていただろう。 それをストップさせ値下げを実現したところから、話は始まるのである。まずは前提を正確に記しておきたい。 値下げという民営化の成果 民営化前、日本の高速道路の料金は世界一高かった。首都高では1993年にレインボーブリッジが開通して600円が700円になり、民営化委員会が発足した2002年には王子線が開通したことを理由に当時の首都高速道路公団はさらに100円の値上げを狙っていた。メディアの危機

第116回　政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 突然の安倍首相辞任で、政界は大混乱だ。 改造内閣にまたまた不祥事が続出したあたりから、もうこの内閣はもたない、安倍首相はいずれやめざるを得なくなるだろうと思ってはいたものの、このように唐突な形で、安倍首相辞任の報を聞くとは思わなかった。 安倍首相が辞任した本当の理由 結局、安倍首相はなぜやめたのか。 昨日午後2時の記者会見では、なぜ突然やめることにしたのか、その理由をあれこれならべてはいたものの、あまり納得がいくものではなかった。 やめて当然の大状況は、参院で大敗したときからずっとあった。それなのに、やめないで頑張り通してきた。 それがなぜ突然、やめるつもりになったか、そこのところがよくわからない。記者会見でも、そこを何人もの記者が問いただしたが、安倍首相はしかるべき答えを返すことができなかった。 結局、本当の理由

内閣改造でも“ボロ出し”確実 解散必至！末期の自民安倍政権 開票特番が映し出した安倍首相の表情 開票の日、私はテレビモニターを5台ならべてテレビの開票特番を全局ウォッチしていたから、この日の安倍首相の顔色の変化をよく知っている。 安倍首相はこの日、夜10時ちょっとすぎ（自民党惨敗がすでに確実な時点）からテレビに出はじめ、ほとんど12時近くまで出ずっぱりで出ていた。 負けがわかっているから、テレビに出た最初から顔色は悪かったが、その悪い顔色が、時間を追うにつれ、一層悪くなっていった。いちばん最後はNHKの特番だったが、顔色だけでなく、声色もおかしくなり（弱々しくなり、ことばがもつれ気味になっていた）、これ以上やったら、この人は倒れるのではないかと思ったくらいだった。 顔の皮膚がむくむとともに、色がドス黒くなっていた。テレビ局の人に聞くと、安倍首相はある時期から、夜のテレビは絶対に出