震災遺児が直面する貧困 所得200万円未満４割超、保護者の半数は非正規か無職 | 毎日新聞2011年3月の東日本大震災で親を亡くした子どもとその保護者に毎日新聞がアンケート調査をしたところ、世帯所得200万円未満の家庭が震災前は6％しかなかったのに、震災後は4割超に増えていた。保護者の現在の職業は非正規が3割、無職が2割で、合わせると5割を超える。ひとり親となった家庭や、孤児を育てる家庭の家計が困窮している状況がうかがえた。 震災遺児・孤児 １８００人 厚生労働省によると、19年3月現在、震災当時18歳未満で片親を亡くした「遺児」は1554人、両親とも失った「孤児」は243人いる。 調査は、毎日新聞と毎日新聞社会事業団が震災遺児・孤児の学業継続を支援するため11年度から給付している高校生や大学生が対象の「毎日希望奨学金」の奨学生（元奨学生を含む）に実施した。10月に全奨学生601人の家庭にアンケートを郵送し、宛先不明で返送されたものを除き423人の家庭に届けた。このうち遺児・孤
