父逝去後､とりあえず母に全額贈与させてしまった子の残念な末路 驚愕!税目玉が飛び出る税金の差配偶者は、法定相続分の相当額または1億6000万円のいずれか多い金額まで相続税が非課税になります。また、「小規模宅地等の特例」という、土地の相続に関する制度でも条件面で優遇されています。これは、被相続人（亡くなった人）が住んでいた建物の敷地を相続する場合に、330平米までは8割引きの評価額で相続できる制度です。原則、相続する人が同居の親族という条件ですが、配偶者は仮に別居していたとしてもこの制度が利用できます。 このように、配偶者には様々な優遇措置があるため相続税が0円になることもあり、よかれと思って一次相続のときに配偶者が全額相続するケースがあります。しかし後先を考えないと、二次相続で莫大な相続税がかかってしまう場合があるのです。
