日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く

新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影　昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で

1980年代に起きた大転換 現在の日本で「新型コロナウィルスの流行」と呼ばれているものは、世界ではCovid-19と呼ばれている。読み方は「コーヴィド・ナインティーン」。言語的には英語である。「2019年に発生した、コロナウィルスによる疾病」 (Coronavirus-disease 2019) という意味である。 名称から時系列でとらえることができるし、将来的には2020年の「東京オリンピックがあるはずだった年」と結びつけて思い出すことができる。さらに、その時期は他の国ではどうだったのか、医学はもちろん、政治、経済、社会、文学、芸術など色々な要素と関連させて考えることができる。 感染症をめぐる考えは1980年頃に世界で大きく変わった。それまでは楽観的で、ウィルスが起こす天然痘が撲滅されたことが祝されていた。公衆衛生の医師たちが「感染症の教科書はもういらない」と言っていたという神話まであっ

新型コロナ「感染者を道徳的に責める」ことが、危機を長期化させる理由 必要とされる「ペイシャンティズム」 政府の戦略を過大評価すべきではない 2019年12月に中華人民共和国の武漢で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）は世界的な感染拡大を引き起こし、2020年4月6日現在、感染者は全世界で127万3810人、死者は6万9459人にのぼっている。 日本は、最初の感染者が比較的早く見つかったのにもかかわらず、2月・3月と感染者数が増加するペースを比較的低いレベルに抑えられてきた。それでも、3月下旬に入り、都市部における患者数が目に見えて増加していることで、日本でも、医療崩壊やいわゆる「オーバーシュート（爆発的な感染者数の増加）」の発生可能性が高まっているという認識が広まってきている。 特に都市部での感染者数の増加ペースがあがっていることから、日本政府もようやく重い腰をあげ4月7日

結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

疫病は倫理観を書き換える。14世紀にヨーロッパの人口の約30％（地域によっては80％）を死亡せしめたペスト（黒死病）は人々の死生観に影響を及ぼし、「メメント・モリ（死を思え）」なる標語を生んだ。一方、18世紀におけるイギリスでのペストの流行は、故郷に疎開して思索に集中できたアイザック・ニュートンに万有引力の着想をはじめとする「三大業績」をもたらした。15世紀から16世紀初頭にかけて急速にヨーロッパに広まった梅毒は、イギリス人の意識と社会的身ぶりとを変え、ピューリタニズムをもたらしたという説がある。 20世紀末から流行したHIVは、当初は罹患者の特徴から、同性愛やドラッグカルチャーに対する神罰、といったニュアンスでとらえられた。粘膜を介しての血液の交換が危険であると理解されてからは、避妊のためではなく、いわば「粘膜への禁欲」としてコンドームの使用が大々的に推奨された。 そして現在、新型コロナ

新型コロナとLGBTQ 先日のWezzy連載にも書いたが、昨今の外出規制によって、アメリカでは若年層のLGBTQ向けの自殺予防に取り組む「Trevor Project」への相談が倍増しているらしい。 wezz-y.com 関連して日本ではどうですか、と取材を受けるけれど「そもそもみんながどんな状況か把握できていない」のが一番のヤバさだと思う。 若年層向けのLGBTの居場所づくりをしているにじーずでは、いまこそデジタルユースワークだぞ！！という感じで、ツイキャスで番組をはじめたけど、いつもみたいにみんなと会って話したりはしてないし、把握していることなんてごく一部だと思う（家族と過ごす時間が長くなったおかげで、関係がよくなった子もいて、よかったなと思った。） www.youtube.com 結局は収束した後に「みんなどうだった？」って会って話してようやくソーシャル・ディスタンスがLGBTQコミ

LGBTQの人たちは今、何に怯え、何を必要としているのだろうか（写真はイメージです）。 Shutterstock/oneinchpunch 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、世界中での感染拡大という不安に加え、LGBTQの人たちはある強い危機感を持っている。当事者は今、何に怯え、何を必要としているのか。その声を聞いた。 プライバシーはどこまで守られる？ 同性パートナーと暮らす会社員・Kさん（40代後半、女性）は、20年以上の付き合いがある同性パートナーの存在や同居の事実を、家族にも職場にも明かしていない。 Kさんに話を聞いたのは、東京都はじめ7都市に政府の緊急事態宣言が出た翌日。業務がリモートワークに切り替わる前、Kさんは職場での会話に強いストレスを感じていた。 ｢リモートワークとか時短勤務といった働き方の検討がされるときに、必然的に社員の同居家族の話題が増えるんです。『家族

「ケア」が見えない 政府の緊急事態宣言が発せられ、同時に108兆円の経済対策も発表されて、収入の減った世帯と事業者への支援も行われることになった。いったんは救済の対象に含まないとされた風俗業の方たちも含まれることになって、ひと安心。休業要請に伴い東京都は協力金を支払うことにしたが、国や他の自治体は支払わないのかということが目下のメディアの関心事だ。 しかし、とわたしは問いたい。感染症という病気の話をしてるのですよね？　それなのになぜ「経済的損失」の補償の話、つまり「お金」の話ばかりしてるのですか？ 病気に必要なのは「ケア」。誰もが医療崩壊を心配しているけれど、医療は英語で言えば「メディカル・ケア」。医師ばかりでなくナースなどの病院スタッフがさまざまな医療的および日常的ケアをしてくれるから、病人は生きていられる。 「メディカル・ケア」ばかりではない。それに切れ目なく連続してさまざまな種類のケ

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

アルコール依存症患者が、再び依存性物質に手を出す｢コロナ・スリップ｣が、臨床の現場で相次ぎ報告されている。 外出自粛の影響で、自助グループなどの居場所が閉鎖され、家にこもりがちになったためだ。危機感を抱いた当事者たちが、オンラインでつながろうとする試みも始まった。 国連機関は外出自粛などのストレスで、患者以外の人や子どもたちにも、依存症のリスクは高まっていると警告している。依存に陥らないためには、どうすればいいのだろうか。 人とのつながり失い再飲酒 ｢電話しても連絡が取れず、自宅を訪問してみるとストロング系チューハイで泥酔していた人が何人もいる。現場では『コロナ・スリップ』と言われるようになりました｣ こう話すのは、さまざまな依存症患者を受け入れている大船榎本クリニック（神奈川県鎌倉市）の精神保健福祉部長、斉藤章佳さん（精神保健福祉士・社会福祉士）だ。 中にはアルコールと一緒に、病院で処方

「クラスター対策」の登場 日本政府は、新型コロナ肺炎対策として「クラスター対策」を打ち出している。 患者の集団発生（クラスター）の場所を日本地図にマップして公表しているのがそれだ。 感染症の対策といえば、治療に利用できる薬物の研究開発、予防に役立つワクチンの研究開発、それに感染の広がりを押さえ込む公衆衛生的対策の三本柱だ。 いま世界を席巻している新型コロナ肺炎COVID-19のように、薬剤もワクチンも存在しない段階では、公衆衛生的な対策が感染症コントロールの中心となる。 その中身は、個人レベル（手洗いや咳エチケットやマスク）、環境レベル（部屋の換気や周囲の消毒）、社会レベル（社会距離を広げる、旅行や移動を減らす）である。 ここでの「社会距離」というのは公衆衛生で使う医学用語で、感染者と非感染者の間に障壁や距離を作ることで感染を防ぐことだ。

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■「子供のマスクは手作りを」　学校再開に向け文科省が呼びかけ - 毎日新聞という記事が出ていた。文部科学省が手作りマスクの普及を呼びかけたという。ただ、布マスクが新型コロナ感染症の予防に役立つかどうかは、微妙なところである。現時点では明確な結論は出せない。このエントリーでは、布マスクの感染予防効果を論じた研究、および現時点におけるWHOとCDCの見解を紹介し、その上で、私の個人的な見解を述べる。 布マスクの感染予防の研究、WHOとCDCの勧告 医療機関で働く医療従事者は、自らが感染することを予防するためにマスクを使用する。通常は、使い捨ての医療用マスクを使用するが、布製のマスクで代用可能かを検証したクラスターランダム化比較試験が行われた*1。論文によると布マスクについて行われた最初のランダム化比較試験で、私が調べた範囲内では布マスクの臨床における感染予防を評価した唯一のランダム化比較試験で

新型コロナウイルスによる感染症は、世界中で感染の拡大が続いている状況です。 この感染症は、"3つの顔"を持っており、これらが"負のスパイラル"としてつながることで、更なる感染の拡大につながっています。 この度、日本赤十字社ではこの"負のスパイラル"を知り、断ち切るためのガイドとして「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を下記のとおり作成いたしました（※本ページ下段にて一括ダウンロードできます）。 本ガイドを感染拡大を防ぐための一助として是非お役立てください！ 「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」 ※一括版（PDF形式）は以下よりダウンロードできます。 新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～.pdf

感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解をＷＨＯが改めて示した/Lluis Gene/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らは３０日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。 ＷＨＯの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。 ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大は、虐待やネグレクトに苦しむ少女たちに大きな影を落としている。支援を行うColaboのアウトリーチ活動に同行した。 撮影：竹下郁子 東京都新宿区・渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行っているのが一般社団法人Colaboだ。 1年ほど通っているという10代の女性は、飲食店など接客業のアルバイトを3つ掛け持ちしている。幼い頃からネグレクトを受けて育ち、食事やスマホ料金、4月から始まる大学の学費も全て自身で支払わなければならないからだ。