「日本の人権リテラシーは極めて低い」Jリーグ常勤理事が“9000字超の長文”で「ハラスメントとの決別」を宣言した理由とは（宇都宮徹壱）
Jリーグ公式noteにて「スポーツ現場におけるハラスメントとの決別宣言」という記事がアップされたのは1月18日20時3分のことであった。執筆者はJリーグの佐伯夕利子常勤理事である。 9000字を超える長文だったが、何度もうなずきながら一気に読んでしまった。このタイミングで書かれたのは、昨年末に相次いだパワーハラスメントの懲罰決定（12月24日に東京ヴェルディ、30日にサガン鳥栖）を受けてのものである。 この記事に、私は2つの点で興味を抱いた。まずnoteという、一般にもなじみ深いプラットフォームが用いられたこと。そして発信者が、佐伯理事だったこと。スペインでの長い指導経験を持つ彼女だからこそ、日本の指導現場でのハラスメントを「人権侵害」と断じることができた。その事実を、われわれは噛みしめるべきである。 普段は自宅のあるビジャレアルから、オンラインでのミーティングに参加し続けている佐伯理事。
大澤昇平氏の差別発言 越塚登情報学環長が対応を振り返る - 東大新聞オンライン
昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
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一審勝訴した今も「ハラスメント文書」配布やまず…フジ住宅を提訴「在日女性」の苦悩 - 弁護士ドットコムニュース
