マダニ感染症を関東初確認 高い致死率、地域拡大 - 日本経済新聞致死率が6～30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日本が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年12月31日版）
12月31日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は230,304例、死亡者は3,414名となりました。 また、入院治療等を要する者は34,166名、退院又は療養解除となった者は191,451名となりました。 １．国内の状況について 12月31日0:00現在、検査陽性者230,304例が確認されている。 ・検査陽性者（国内事例228,418例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫1,871例） （括弧内は前日比） ※１：チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から（退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から）、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※２：新規陽性者数は、各
厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報 - 新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
新型インフルエンザとは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。 今般、メキシコや米国等で確認された新しいインフルエンザ（H1N1）を感染症法第6条第7号に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、感染の拡大を防止す様々な対応が国際的な連携のもとに始められています。
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
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国連合同エイズ計画（UNAIDS） グローバルファクトシート
3月24日は世界結核日です。｜大阪健康安全基盤研究所
マラリアで４０万９千人死亡 減少傾向もコロナ影響懸念｜科学・医療｜上毛新聞ニュース
