河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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日本野球機構(NPB)と12球団は、緊急事態宣言の対象となった東京都と近畿3府県で開催される試合を、27日から来月11日まで無観客で開催する苦渋の決断に至った。球場に観客が入れられなければ興行は成り立たず、巨人とヤクルトの在京2球団は期間中の全試合の延期を望んだが、全日程が消化できなくなる懸念もあり計5試合の延期で妥結。方針を二転三転させて球界を翻弄する政府側からは、「ステイホーム中のテレビ観戦のため、試合はやってほしい」という信じがたいほど虫のいい要求まで届いていた。(片岡将) ◇ 緊急事態宣言初日の25日、巨人-広島戦が行われた東京ドームには1万5345人が来場した。これだけのファンの姿が今後、宣言が解除されるまで消えることになる。ほかに対象地域に本拠地を置くヤクルト、阪神、オリックスも同様だ。 事前に政府、自治体との折衝にあたっていたNPBの斉藤惇コミッショナー(81)は「科学的な根
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン=東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」(東京都台東区)は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」(港区)の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。(国や都に)いろいろ
兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は13日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は9日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店にうちわ各20本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は1メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない-ことを市民に呼び掛けている。(三島大一郎)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ 1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 2
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NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校(神奈川・横須賀市)では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
数十人のコロナ感染が判明した防衛大(時事通信フォト) 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川・横須賀市)で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎(寮)で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会(いわゆるクラブ活動)で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1%、北海道・ススキノで19・7%それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
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