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【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
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2020年東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21年に1年程度延期することが24日、決まった。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が電話協議で合意し、IOCがその後に開いた理事会で正式承認した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。26日に福島県から始まる予定の聖火リレーも中止となる。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が23日の記者会見で「パンデミック(世界的大流行)が加速している」との見解を示すなど感染拡大の終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。首相とともに協議に臨んだ大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事らを含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約2020|大会情報|2020年大会開催準備|東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の(計画)通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。
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これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
【アテネ14日=三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック(五輪)の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会(IOC)との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト(江東区)は、東京大会による借り上げで
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都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人(2020年3月11日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関(WHO)の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「(開催に向け)みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。
Coronavirus Olympics Cancellation Could Be 'Financial Shock' For NBC <東京オリンピックに向けて放送権料の半分を買ったのが米NBC。CM枠もほとんど売り切ったという> 新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期になった場合、テレビ局やスポンサー企業の売上は大きく減る可能性がある。 東京五輪は7月24日~8月9日にかけて開催される予定になっているが、日本では感染拡大との戦いが続いており、開催を危ぶむ見方も出ている。 ちなみに近代五輪が始まった1896年以降、2度の世界大戦の時期を除けば開催が中止されたことは一度もない。 延期するにしても中止するにしても、大きな経済損失は避けられないだろう。組織委員会によれば、東京オリンピック・パラリンピックの「大会経費」は1兆3500億円。また会計検査院によれば、五輪関連事業への国の支出が20
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
世界保健機関(WHO)は14日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を巡る東京五輪・パラリンピックへの対応について、リスク評価に関する助言はできるとの立場は示しつつ「開催の是非を決めるのはホスト国と主催団体だ」と強調した。国際オリンピック委員会(IOC)とは定期的な連絡を取っているという。 そのうえで、WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン氏は記者会見で、「具体的な協議はまだだが、開催国の日…
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