西浦博教授の後悔 東京五輪を「嫌われても強く止めておくべきだった」 | 文春オンライン
かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は
＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）
Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
国立感染症研究所の研究者らが、天候や人々の移動と感染者数の関係を調べ、移動を活性化させるとしたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとまとめたことがわかった。この研究者らは、Go To トラベルが感染を抑制した可能性があるとも言及している。 常磐大学の栗田順子専任講師や国立感染研の研究者らは、「Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan（邦題：日本におけるCOVID-19流行に対する第2次緊急事態宣言の影響）」と題した論文を投稿し、査読前の論文（プレプリント）が公開されている。 この研究では、感染者数から割り出される感染の実効再生産数と、気候や人々の移動の相関を調べている。緊急事態宣言の発出時に、実効再生産数が低下してい
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COVID-19 感染症に対する大木提言(ver3) 慈恵医大外科統括責任者・対コロナ院⾧特別補佐大木隆生 2021 年 1 月 5 日 1) 緒言：昨秋からの感染者数の増大による医療ひっ迫、崩壊リスクの声を背景に 2021 年 1 月 4 日に政府が大きな経済ダメージを伴う緊急事態宣言を再度発出する方針と報じら れた。 感染者数が日本の数十倍でありながら英国や米国では医療崩壊が起こっていない。 にも関わらず、 なぜ本邦ではこの程度の感染者数で医療ひっ迫、 医療崩壊リスクが叫ば れているのか？ 本邦における医療体制に大きな問題があることは明らかである。本邦においては本来 経済を止めずに十分 COVID-19 感染症（新型コロナ）に対応出来きたはずなのに誠に 残念な限りであり、 改めて新型コロナの対策として 2020 年 7 月に未来投資会議民間議 員としてまとめた本提言を更新した（文献 1
【速報】都医師会「真剣勝負の3週間」 急患受け入れ困難に ｜ FNNプライムオンライン
2020/12/22 17:27 (JST)12/22 20:47 (JST)updated ©FNNプライムオンライン 新型コロナウイルスの影響による医療現場の逼迫(ひっぱく)を受けて、東京都医師会が、これからを「真剣勝負の3週間」として、感染を減らす行動を求めた。 東京都医師会・尾崎治夫会長「『真剣勝負の3週間』と言わせていただく。社会はみんなつながっているんです、若い方、高齢者、つながっているんです。そこをもう一度考えていただきたい」 また、東京都医師会の尾崎会長は、このままの状況では、新型コロナウイルス以外の通常医療が圧迫され、「救急患者などを受け入れられない事態に近づいている」と危機感をにじませた。
4月の緊急事態宣言発動､菅官房長官は強い慎重論だった 民間臨調が報告書発表（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。
The major genetic risk factor for severe COVID-19 is inherited from Neanderthals - Nature
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新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
さっぽろ雪まつりで感染拡大か 専門家「あれだけ人が密集」「中止すべきだった」 | 毎日新聞
札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】 今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。
医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎：時事ドットコム
医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎 2020年02月24日07時18分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供） 感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。 流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、３７．５度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。 東京都内に住む公務員の３０代男性は、１７日に３９度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡
クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
【書き起こし】岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」の書き起こし
岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」（https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds）の書き起こしです。「ダイヤモンドプリンセス」を「プリンセスダイヤモンド」と言い間違えたりするなど、単純なミスは修正しています。間違いなどがあれば、ご指摘ください。 ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそれより悪く、感— 岩田健太郎 (@georgebest1969) February 18, 2020 ――――――――――――――――――――
インフルエンザ患者低調 新型コロナウイルス対策が影響か
今年に入り、全国のインフルエンザ患者数が低調に推移している。１月下旬の１週間に報告されたインフル患者数が過去最多を更新した昨年に比べ、今年は激減。新型コロナウイルス対策として、マスクや手洗い、消毒をする人が増えており、インフルの感染抑制にも効果が出ているとみられる。 厚生労働省によると、１月２０日～２６日までの１週間で、全国約５千カ所の医療機関から定点報告を受けたインフル患者数は１医療機関当たり１８・００人。同週では平成２３年以降もっとも少なかった。昨年同週は５７・０９人で、過去最多を記録し、全国的に大流行した。全国の推定患者数も６５・４万人で、昨年同週の３分の１にとどまっている。 今シーズンは例年より早いインフルの感染拡大を見せ、昨年１２月下旬に患者数は推計で３００万人を超えたが、１月に入って鈍化。例年、１月下旬～２月上旬にピークを迎えるが、厚労省によると、今シーズンは目立ったピークも来
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メディアを通じた発信内容について｜TOPICS｜東京慈恵会医科大学附属病院
【ノーカット】新型コロナに年末年始はない 日本医師会 会長会見
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "37.5°C以上の発熱が4日以上。2/17、2/24に発表された受診の目安（https://t.co/vMYOS8jg3i；https://t.co/GFSdwSymSn）。 このケースに対応できません。17日咳。18日発熱、イン… https://t.co/VLk9jDIvpb"