コロナ解雇、10万人超える 製造業や小売りで多く―雇用不安収まらず・厚労省 2021年04月08日10時59分 【図解】コロナ解雇・雇い止め人数 厚生労働省が8日公表した集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め(見込みを含む)の人数が、累計で10万人を超えた。7日時点で10万425人。業種別では製造業や小売り・飲食業が多い。感染の「第4波」が迫る中で収束の道筋は見いだせておらず、これら業種を中心に雇用不安は収まりそうにない情勢だ。 コロナ破綻、1000件に 解雇は8.4万人―緊急宣言延長「我慢は限界」 解雇や雇い止めは、昨年春の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞を受け急拡大。その後は月1万人前後の高水準で推移し、8月に累計5万人を超えた。秋以降は増加の勢いが弱まり月5000人台が続いたが、年度末に当たる今年3月は9000人台に跳ね上がった。 2日時点の業種別集計に
新型コロナ問題の特徴は、人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」(2020年12月20日配信)はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても、同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月で
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が2020年末時点で7万9千人を超えた。厚生労働省によると同年12月28日時点の累計で7万9608人に達し、8万人に迫っている。厚労省が20年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計している。21年1月4日に20年を通じた累計数がまとまった。20年を通した動きをみると、11月初旬に7万人を超えてか
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コロナ解雇、6万人超え 雇用悪化加速 2020年09月24日17時34分 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が23日時点で累計6万439人となり、6万人を超えたと明らかにした。9月は前月に比べ1.5倍のペースで増えており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握できた数のみを集計しており、実際の数はさらに多いもようだ。累計人数は5月に1万人、7月上旬に3万人に達した。8月末に5万人を超えたばかりで、1カ月弱で1万人増えた。 経済 原発処理水 NHK受信料 トップの視点
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「精神的にせいいっぱい」 「コロナでうつになって休職したけれど、私の扱いはどうなっているのだろうか」 東海地方の病院でリハビリ職として働く女性から、筆者にメッセージが寄せられた。電話取材を試みたが、「精神的にせいいっぱい」とのことで、SNSを通じたメッセージのやりとりを繰り返した。 女性をAさんとしよう。Aさんは小学生の2人の子育てをしながら勤務している。病院では、作業療法士や理学療法士が、脳梗塞や事故などの後遺症で自由に動かせなくなった体のリハビリを行う。Aさんも、その一人だ。 病院にはコロナに感染した軽傷患者の受け入れ病床が設けられたが、感染予防対策が不十分なまま。マスクは1日1枚の配布。一般の患者や医療職が通るルートをコロナの疑いがある患者が搬送されていた。当初は、コロナ感染者やコロナ疑いの患者が入院すると、職員全員に情報が共有されていたが、次第に直接担当する職員にしか伝えられなくな
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