アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
国際金融都市は後退か、岸田首相の格差是正を市場は警戒
そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。 自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。 政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び
岸田首相の「新しい資本主義会議」、渋沢コモンズ投信会長が参加
岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」には、コモンズ投信の渋沢健会長やＺホールディングスの川辺健太郎社長らが参加する。10月中に初会合を開催する方針だ。 政府が15日発表した。有識者のうち女性が半数を占める。「成長と分配」を中心とした経済政策の具体化を進め、税制のほか四半期開示制度の見直しも議論する。 菅義偉政権で設立され、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏が委員を務めた「成長戦略会議」は廃止した。 山際大志郎経済再生担当相は会見で、税については2022年度の税制改正に間に合うように議論すると表明。「来年の骨太方針には成果をすべて乗せこむくらいのことが最終的には望まれる」と話した。 翁百合（61)：日本総合研究所理事長川辺健太郎（46)：Ｚホールディングス社長桜田謙悟（65)：経済同友会代表幹事沢田拓子（66)：塩野義製薬副社長兼ヘルスケア戦略本部長渋沢健（60)：コモンズ投
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
金融庁がみずほ銀システム管理の異例処分、きょうにも発表－報道
年内いっぱいをめどに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐとしている。 また、ＮＨＫは22日、金融庁がみずほＦＧとみずほ銀に対し、システム障害を巡り業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入ったと報じた。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底を図るとしている。 一連の報道に対してみずほＦＧの広報担当者はコメントを控えた。金融庁からのコメントは現時点で得られていない。 加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、個別金融機関への行政対応についてはコメントを控えるとした上で「安定的に金融サービスを提供していくためには 銀行自ら適切な管理体制を構築して
日経平均定期入れ替え：キーエンス、村田製、任天堂を採用
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018. 日本経済新聞社は６日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでキーエンス、村田製作所、任天堂を採用し、日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーＪＳＡＴホールディングスを除外すると発表した。10月１日の算出から反映させる。 市場流動性の観点から入れ替えを決めた。株価換算係数はキーエンス（セクター・技術）は0.1、村田製作所（同）は0.8、任天堂（消費）は0.1になる。セクター間の銘柄過不足調整で日清紡ＨＤなどを外す。 任天堂の新規採用は事前の市場予想通りで、ブルームバーグの集計した証券３社
逃亡したガニ大統領はＵＡＥに、アルバニアに難民到着－アフガン情勢
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はアフガニスタンから逃亡したガニ大統領とその家族が滞在していることを明らかにした。ＵＡＥ外務省は「人道的な見地から、ＵＡＥはガニ大統領とその家族を受け入れた」との声明を出した。 アルバニアには300人ほどのアフガン難民が到着した。北マケドニアは450人の到着を予想している。 アフガン情勢の動きは時系列で以下の通り。 タリバンが国際空港を包囲 タリバンが首都カブールを掌握後、大混乱に陥っていた国際空港の状況はやや落ち着きつつあるもようだ。民間機と軍用機の飛行が再開され、直近24時間で700人超が出国したと、米政権当局者の１人が明らかにした。 カブールではタリバン戦闘員が国際空港を包囲しており、アフガニスタン人の出国を阻止するのではないかとの懸念が高まってい
任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ－関係者
Nintendo Co. Switch game consoles and Switch Lite game consoles are displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は世界的な半導体不足が続く中でも、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新型モデルを秋にも発売する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。発売から５年目に入ったスイッチをアップグレードすることで、これまで６年とされてきたゲーム機のライフサイクルが伸びる可能性がある。
英中銀、各国にデジタル通貨受け入れ呼び掛け－民間が統制握るリスク
英中銀、各国にデジタル通貨受け入れ呼び掛け－民間が統制握るリスク David Goodman (London) イングランド銀行（英中銀）のカンリフ副総裁は、各国政府はデジタル通貨を受け入れるべきだと述べ、そうでなければ民間企業が人々の使う通貨の統制権を握る恐れがあると指摘した。 ステーブルコインなどの決済方法が急速に消費者から支持を得たのは、電子商取引によって通貨の交換にテクノロジーを取り入れる需要が高まっているからだと、カンリフ氏は説明した。 イングランド銀、デジタル通貨の可能性模索－財務省と作業部会発足 イングランド銀は英財務省とともに、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）創設の可能性を検討しており、中国やスウェーデンに後れて通貨の将来に向けた大きな一歩を踏み出した。カンリフ氏はデジタル通貨を進めるかどうかは最終的に政府の決断だとしながらも、決済システムを民間セクターに明け渡すリスクがあ
インフレは株式にとって良いか悪いか、ウォール街で見方分かれる
インフレは株式相場のリターンにどのような影響を与えるのか。これはかなり基本的な質問のように思える。 だが、その答えは、誰に質問するか、どの過去データと密接に関連していると考えるかによって異なってくる。 エコノミストが米国でインフレが長期化するか一時的にとどまるのかを解明しようとする中、株式アナリストが注目しているのは、インフレが定着した場合、株式市場に何を意味するのかという疑問に答えることだ。 ジョナサン・ゴラブ氏率いるクレディ・スイス・グループのストラテジストは、ここ１年間では、５年物ブレークイーブン・レートの変化率に基づくインフレ期待が高まるのと同時に、株価指数のリターンもプラスになっていると指摘した。
バリュー投資のクオンツ、躍進の年－2000年来最高のパフォーマンス
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 クオンツ運用者のジョージ・パターソン氏は、旅行や外食がしたくてうずうずしている米国人たちの様子を見て確信した。 景気循環に敏感な企業の株価がさらに上昇し、ロックダウン時代の大手テクノロジー株ブームは終わるということを。つまり、新型コロナウイルス禍の中での低迷から驚異的な復活を遂げたバリュー株の上昇がさらに続くということだ。 ＰＧＩＭのシステマティック投資部門ＱＭＡで最高投資責任者を務めるパターソン氏は「バリュー株にはまだ大きな上昇余地がある」と明言。「2020年半ばの勝ち組のトレンドを極端に突き詰めると、基本的に世界にはアマゾン１社しかないことになるが、経済はそれよりも幅広い」と述べた。 バリュー株復活は、数カ月前まで悪化が止まらなかった大手クオンツファンドにとっては天からの贈り物
アルケゴスのフアン氏がひそかに積み上げた巨額資産、数日で消失
マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール（証拠金請求）の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムＣＢＳ、ディスカバリー、跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）、百度（バイドゥ）はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル（
ゴールドマンのブロック取引、フアン氏扱い巡る方針転換が発端か
ゴールドマンは26日遅くの顧客宛て電子メールで、同行が実際にブロック取引で株式を売却した銀行の１つだと明かし、計105億ドル相当の取引を詳述した。電子メールはブルームバーグ・ニュースが確認した。フアン氏やアルケゴスの名前はメールで触れられていなかった。 ゴールドマンとモルガン･スタンレー 、クレディ・スイスの担当者はコメントを控えた。フアン氏やアルケゴスに取材を試みたがコメントは得られていない。 レバレッジ 著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏のタイガー・マネジメントで働いた経歴のあるファン氏は、自身のヘッジファンドを閉鎖した後、ファミリーオフィスとしてアルケゴスを設立。事情を知るトレーダーによれば、同氏は自己資金の数倍の資金を借りて非常に大きくレバレッジを効かせる形でロング・ショート戦略を採用していたという。 複数の関係者の話では、アルケゴスのビジネスが他社に回るのを長年見てきたゴール
任天堂スイッチ、エヌビディアの新型チップ採用で高画質化ー関係者
任天堂は画質を高めるため、年末商戦に向けた投入が予定されている新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」に、米半導体メーカーエヌビディア製の新型チップを採用することを計画している。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 任天堂が採用するのは、深層学習で得たデータを基に画像を処理して効率的に高画質化する「ＤＬＳＳ（ディープラーニング・スーパーサンプリング）」と呼ばれる技術を搭載したチップ。これによりテレビ接続時に４Ｋでの出力が可能になる。ＣＰＵやメモリーも増強される見込みだ。 複数のゲーム開発会社関係者などによると、ＤＬＳＳに対応した新作ゲームで高画質化が実現するという。新型スイッチには現行モデルより一回り大きな７インチの韓国サムスン電子製有機ＥＬディスプレーも採用される可能性が高く、新たなゲームとともに発表されることが計画されている。現時点では、今年後半にスイッチ向けゲームのリリースは、ほと
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楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合
