システム過負荷でなぜATMにトラブルが？ みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに
2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム
「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
「予約ぜんぜん取れない」 iPhone電池交換プログラム終了間近で“予約難民”続出 - ITmedia NEWS
「iPhoneのバッテリーを交換したいのに、Apple Storeや正規サービスプロバイダを予約できない」という声が多発している。「バッテリー交換プログラム」の終了が年末に迫る中、駆け込みで交換を申し込む人が殺到しているため、修理の予約が極めて取りづらい状況になっているのだ。 「iPhoneのバッテリーを交換したいのに、Apple Storeや正規サービスプロバイダを予約できない」という声が多発している。バッテリーを割安で交換できる「バッテリー交換プログラム」の終了が年末に迫る中、駆け込みで交換を申し込む人が殺到しているため、来店修理の予約が極めて取りづらい状況になっているのだ。 バッテリー交換プログラムは、iPhone 6以降のバッテリー交換が3200円で可能になるAppleのサービスだ。Appleは、バッテリーの寿命が近づいたiPhoneで、iOSのアップデートした際に意図的に動作速度
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (5/5) - ITmedia NEWS
「例えば松本さんの書かれた「誤解だらけの人工知能」を読めば、現時点でAIが人間より優れている面や得意分野が限られていると十分に分かります。自分で調べた限りでは、社会人が読むべきAI本はそこまで多くない。noteでも「社会人に役立つ人工知能本三冊しかない説」をまとめましたが、書店で売っている本を読むだけでも違います。 『ITは何も分かりません、どんなデータがどれだけあるかも分かりません、でもあなたの会社で企画立案から開発導入まで全てやって下さい』では、ダメですよ。もちろん、難しいところは分からなくて当然で、手を動かさないと理解できないことも無数にあります。そこは専門家に任せればいいんです」 IT業界の長い慣習の末、社内の情報システム担当やSIerが、良くも悪くも“IT駆け込み寺”のような存在になってしまっているようです。マスクドさんの話を聞いていると、駆け込む前に、まずは最低限の勉強をしてお
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
人工知能を単なる「自動化の道具」だと勘違いしていないか
関連記事 コレ1枚で分かる「人工知能に置き換えられる職業と置き換えられない職業」 近い将来、自分の仕事は人工知能やロボットに奪われるのでは……。そんな懸念を覚える人が出始めている今、“代替される仕事、されない仕事は何か”を解説します。 コレ1枚で分かる「人工知能とロボット」 人工知能（Artificial Intelligence）とロボットの機能や実用例などを整理しながら、それらが実現する未来について考察します。人間の仕事を奪うのではないかといったAIやロボットに対する疑問への“現実解”を導くヒントにもなります。 AIを“暴走させない”ための4つの要素 人工知能（AI）が本当の意味で身近で便利なツールになるには、人間にとって「信頼できるかどうか」がカギ。Microsoftは「信頼できるAI（Trusted AI）」を掲げ、その要素として「FATE」が重要だとする。4つの要素が含まれるとい
なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか
高齢者が殴り合いをする社会 そこで思うのは、これらの問題の根幹が「高齢者になる前」にあるのではないかということだ。 若いときからしつけられてきた常識や価値観が、加齢によって制御できなくなって一気に噴出をしている可能性はないか。つまり、「高齢者になったからキレやすくなった」のではなく、「もともとキレやすかった人たちが歳をとったことで感情を抑えきれなくなってきた」のではないのか。 満員電車で肩があたってメンチをきる。舌打ちをする。降車するときに背中を押されたと、ホームでつかみ合いのケンカをして、ダイヤを乱す人もいる。その様子を見て、みんなイライラしながらスマホをいじる。 そしてなによりも、周りを見ると、なにかとつけて「責任者を呼べ！」とキレるおじさんたちがあふれている。こんなストレスフルな社会はない。住宅ローンを抱えて、子どもたちが一人前になるまでは会社をクビになるわけにはいかない、ということ
パワハラがなければテレビが成立しない理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ダウンタウンの松本人志さんが、「パワハラは必要悪」と発言したことが物議を醸している。 そもそもの発端は、お笑い芸人の狩野英孝さんが未成年者への淫行疑惑で活動自粛を発表、それを扱った『ア
土星の衛星エンケラドス、星全体が海に覆われている NASA探査機の観測で判明
米航空宇宙局（NASA）は9月15日、土星の衛星エンケラドスは、衛星表面の氷の下に広がる海が星全体を覆っていることが分かったと発表した。エンケラドスの海には地球生命が誕生した環境として有力視されている熱水環境があることが分かっており、地球外生命の存在にも期待が高まる。 エンケラドスは直径500キロほどの氷衛星。内部には液体の海が広がり、氷の割れ目を通じ水が宇宙に噴き出していることで知られている。ただ、海がどの程度の広がりなのかは分かっていなかった。 土星探査機「カッシーニ」が観測した7年以上のデータを分析したところ、エンケラドスはわずかに揺れながら土星のまわりを公転していることが分かった。岩石による中心部と表面が強固に結びついているなら見られない程度の揺れであり、中心部と氷の表面は星全体に広がった海によって隔てられていると結論した。
使えないシステムをなくすBABOKとは？
使えないシステムをなくすBABOKとは？：BABOK 2.0を読んでみよう（1）（1/3 ページ） 2009年3月末に「Business Analysis Body Of Knowledge（BABOK）」のバージョン2.0が、International Institute of Business Analysis（IIBA）からリリースされました。 本連載では、BABOKバージョン2.0の概要を紹介しながら、いま注目を集めている超上流のアプローチ、ビジネスアナリシスがどのようなものであるかを見ていきます。 “使えないシステム”を作っていませんか？ せっかく高いお金を払って開発したシステムが、とても使いづらかったり現場の業務にマッチしなかったりで、“現場で使ってもらえない”というケースがよくあります。 これではユーザーにとっては無駄な投資となり、もちろん大変な損失になります。システム開発し
Amazon、「Kindle無料マンガ雑誌」スタート 「グランドジャンプ」など配信
アマゾンジャパンは1月7日、漫画誌を無料でKindle向けに配信する「Kindle無料マンガ雑誌」を始めた。「グランドジャンプ」（集英社）などが無料で定期的に配信される。 ユーザーが選んだ対象誌が自動的に毎号配信され、Kindle端末やスマートフォン／タブレットアプリ、PCで閲覧できる。 グランドジャンプは初の電子化で、Kindle独占配信。「地獄先生ぬ～べ～NEO」などが掲載されている紙版とほぼ同じ内容が1号遅れで毎号楽しめるという。毎月第1、第3水曜日更新。 「漫画アクション」（双葉社）はKindle向け特別編集版を配信。「コミック乱ツインズ」（リイド社）は1号遅れで紙版と同じ内容を配信する。また「ほぼ月刊おためしガンガン」（スクウェア・エニックス）は人気作品を1話ずつ月替わりで配信し、アプリ「マンガボックス」（ディー・エヌ・エー）と「Comic ZERO-SUM」（一迅社）は作品をK
「きのこの山」VS.「たけのこの里」戦争に決着!? 購買データ分析で“大差”あり
そろそろバレンタインデーですね。バレンタインといえばチョコレート――ということで、全国民を巻き込みかねない「きのこの山」「たけのこの里」“どっち派”戦争について、無料家計簿アプリ「ReceReco」（レシレコ）の購買データ分析を通じて考察してみたいと思います。 スマートフォンでレシート写真を撮るだけで家計簿を作れる無料iPhone／Androidアプリ。ダウンロード数は115万、登録レシート枚数は2000万枚、登録された支出総額は450億円を超えている（2013年11月時点）。なお、登録されたレシートデータを個人が特定されない範囲で二次利用することは全ユーザーに事前許諾済み。 関連記事：目指したのは「究極のシンプル」 レシート撮るだけ家計簿アプリ「ReceReco」の狙い 全体戦況は「ダブルスコア」で決着 常に並び称され、ネット上でもよく比較される明治の2大ブランド「きのこの山」と「たけの
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
タッチパネルをテーブル埋め込み パイオニア「ディスカッションテーブル」に32インチ版
パイオニアは、4人がけテーブルにWindows PCを内蔵し、テーブルトップに32インチのタッチパネルディスプレイを埋め込んだ「ディスカッションテーブル」発売する。 パイオニアは1月21日、4人がけテーブルにWindows PCを内蔵し、テーブルトップに32インチのタッチパネルディスプレイを埋め込んだ「ディスカッションテーブル」（WWS－DT301）を3月初旬に発売すると発表した。大きなタッチパネルを使い、テーブル越しの相手にプレゼンテーション資料などを効率的に見せることができ、携帯電話ショップやカーディーラーなど、接客窓口での利用を想定している。オープン価格。 テーブルトップに32インチフルHD表示のディスプレイを内蔵。PC部分はWindows 7、Core i7、8Gバイトメモリを搭載している。 プリインストールソフトを使えば、画面内の資料をタッチ操作で拡大表示したり、補足内容を手書き
Google、Fortuneの「働きがいのある企業100社」で今年も1位に
Fortuneが毎年発表する米国の「働きがいのある企業100社」で、Googleが昨年に続いて1位を獲得した。同社が1位になるのはこれで4度目だ。 米ビジネス誌「Fortune」は1月17日（現地時間）、米国企業を対象にしたランキング「最も働きがいのある企業100社」の2013年版を発表した。トップは昨年に続いて米Googleだった。同社は2007年、2008年と2年連続で1位を獲得した後、2009から3年連続で4位だったが、昨年1位に返り咲いた。 同ランキングは、Fortuneと働き方に関する研究機関「Great Place to Work Institute」が連携し、米国企業の従業員を対象に、経営陣の信頼性や仕事に対する満足度、給与、福利厚生制度などについて調査した結果に基づくもの。 Googleのラリー・ペイジCEOは自身のGoogle+で、「従業員によるNo.1企業に4度選ばれた
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