正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 欧州連合（EU）が5月25日に施行したGDPR（一般データ保護規則）。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか
GDPRの次に来るeプライバシー規則導入でクッキーの使用が困難になる！ | モバイル時代のSEO情報ブログ
2018年5月25日からヨーロッパのEU加盟国にGDPR（General Data Protection Regulation）という個人情報を保護するための法律が施行されました。 その影響として、Googleアナリティクスのデータ保持期限がこれまで無制限だったのが、「自動的に期限切れにならない」という設定にしないとアクセス解析ログのデータが一定期間を過ぎると自動的に削除されてしまい過去のデータを見たい時に不便が生じるということ4月28日の記事でお知らせしました。 この流れは、年々増大するGAFA（Google、Amazon、Facebook、Appleの4社の頭文字を取ったもの）の影響力を抑制するだけでなく、ネット上で取得した個人情報のやり取りがあまりにも野放しになってきており個人情報を勝手に様々なマーケティングで利用する広告企業等の活動を制限するためのものでした。 さらに現在EU加盟国
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