【読売新聞】 政府は、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用した新型コロナウイルスの抗体検査に乗り出しており、5月1日に調査結果を公表することを軸に調整している。 検査は、複数の検査キットの性能評価を目的に実施され、東京都内と東
【読売新聞】 政府は、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用した新型コロナウイルスの抗体検査に乗り出しており、5月1日に調査結果を公表することを軸に調整している。 検査は、複数の検査キットの性能評価を目的に実施され、東京都内と東
駅の階段から男性を転落させて重傷を負わせたとして、警視庁神田署は17日、元警察官の会社員の男(52)(千葉市若葉区原町)を傷害容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は17日午前7時頃、東京都千代田区の都営新宿線神保町駅の階段で、20歳代の男性を約2メートル下に転落させ、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑い。男性は意識不明の重体。 男は、女性から痴漢をしたととがめられて駅構内を逃走。近くにいた男性が追いかけ、階段で追いついたところだった。調べに対し、容疑を否認し、「腕をふりほどいただけだ」と供述している。 男は警視庁の警察官だった2007年7月、都内の駅で痴漢行為をとがめた男性を突き飛ばして負傷させ、懲戒処分を受けた後に依願退職していた。
メスがオスの求愛をいったん拒否した後、受け入れて交尾する脳の仕組みをショウジョウバエの実験で明らかにしたと、名古屋大のチームが発表した。哺乳類にも似た構造があり、人の愛情や絆が生まれる仕組みの解明につながる可能性があるという。論文が2日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。 求愛行動を取る動物の多くは、オスが求愛を繰り返すことでメスが受け入れる。しかし、この行動を制御する脳の仕組みはよくわかっていなかった。 名古屋大の上川内(かみこうち)あづさ教授と石元広志特任講師は、メスのショウジョウバエの脳で、オスの求愛を拒否する行動を促す神経細胞(拒否ニューロン)と拒否行動を弱める神経細胞(受容ニューロン)を発見、これらの働きを詳しく調べた。 オスが羽をふるわせるなどして求愛すると、メスの脳では拒否ニューロンが活性化。メスは逃げたり、オスを足で払いのけたりした。 一方で、拒否ニューロン
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は14日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら7人。業者側は3月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は1世帯月3000円、車では月1万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、10月2日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員(11日、長崎市で)=中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
兵庫県警鉄道警察隊の女性巡査長(27)が今年5~9月に風俗店でアルバイトをしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。この巡査長は9月、駅のトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れる不祥事も起こしており、県警は18日、二つの事案を受け、停職1か月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職した。 捜査関係者によると、巡査長は副業を原則禁止する地方公務員法に違反し、5~9月の非番時に大阪市内の派遣型風俗店でアルバイトとして勤務していた。情報提供を受けた県警が調査し、発覚した。 巡査長は勤務中だった9月29日に、山陽新幹線の相生駅(兵庫県相生市)構内の女性トイレを利用した際、実弾入りの拳銃1丁や手錠を個室内に置き忘れた。拳銃が使用された形跡はなかった。
制帽をかぶせられたタマ 21日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は18日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、5年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約70人が集まった18日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児12人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の30日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、NTTグループの2社とアフラック生命保険、りそな銀行の計4社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 NTTグループの2社は、システム開発のNTTコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるNTTファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約8000人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示が中止された問題について、実行委員会会長を務める大村秀章県知事は5日、定例記者会見で、中止以降も「ガソリンを散布して着火する」という脅迫メールなどが届いていることを明らかにした。県によると苦情や意見の電話やメールなどは4日現在で約3300件に上るという。 県などによると、ガソリンを散布するとしたメールは5日朝、県庁や県内の自治体に届き、京都アニメーションで起きた放火殺人事件に触れながら、芸術祭会場や県内の学校など複数箇所を名指しし、放火するとしていた。少女像展示との関連を明らかに示す内容はないというが、県は県警に通報し、県教育委員会は学校に注意を呼びかけた。県警は威力業務妨害や脅迫の疑いを視野に、県からの相談に対応している。 また、大村知事は会見で、「展示内容を事務局が知ったのが4月中旬で
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続
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