この1年で、組合員の25.8%に相当する29人が廃業ーー。大手コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が組合員の減少に悩んでいる。 同ユニオンは、「コンビニオーナーは労働組合法上の労働者」という立場。チャージ(粗利に応じてオーナーが本部に納めるお金)の引き下げや24時間営業の見直しなどについて団体交渉を求め、セブンイレブンとファミリーマートの本部を相手に中央労働委員会(東京)で争っている。 来春にも結果が出る見通しだが、仮にユニオン側が勝っても、舞台を裁判に移し、最高裁まで行くのは必至。ユニオンを結成した2009年に始まった争いは、10年近く経った今も解決されないままだ。 コンビニの飽和や人件費の高騰、自らの長時間労働に加え、先が見えない「持久戦」にオーナーたちが疲弊している。(編集部・園田昌也) ●組合員は前年比35人減、うち29人が廃業 8月21日、京都市内で開かれた、ユニオ