さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

全国の過疎の自治体で、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンを年齢制限を設けずに接種する動きが広がっている。政府は、全市町村にワクチンを最低１箱（９７５回分）配布したが、人口が少なく、全住民に２回接種しても余りが出るためだ。人口４３２人（今年４月時点）の自治体・和歌山県北山村では１５日、高校生への接種が始まった。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

テレビで見ていたら、江川記者の会見の途中でブチ切りされてしまったので動画でみました。 こちらもいい質問だったのでメモしておきます。 動画はこちら https://youtu.be/rp5pG1P3JQs?t=2444 江川紹子記者の質問フリーランスの江川紹子です。よろしくお願いします。 オリンピックのことについてお伺いいたします。 政府はですね、選手を守るということについては、すごくいろんなの工夫をされてると思うんですけれども、選手以外にそれよりはるかに多い最大9万人の外国人が来日するという風に伝えられております。 前回の記者会見でフランスのラジオ局の記者がですね、海外の報道陣のことをあげていろんな取材をするつもりですと、行動監視は物理的に可能でしょうかという風に質問されたのに対して、首相は「選手以外の方は様々な制約がある、水際も含めてあります」としかお述べになりませんでした。 例え自主隔

インド・ウッタルプラデシュ州ウナオ県でのガンジス川岸で、新型コロナウイルス感染者のものとみられる遺体が埋められた火葬地を調べる警察官と当局関係者ら（2021年5月13日撮影）。(c)SANJAY KANOJIA / AFP 【5月15日 AFP】インド内陸部では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっており、一部地域では遺体を浅く掘った穴に埋めたり、川に流したりしている。また患者たちは、薬草や無資格医師に頼らざるを得ない状況だ。 AFPの電話取材に応じた北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州シャダラプール（Sadullahpur）村に住む男性は、周囲では人々が次々と亡くなる「悲惨な」状況にあると語った。 男性は「どこも貧困がひどく、きちんとした火葬に使うお金すらない。遺体に大きな石をくくり付けて、川に投げ込むことも多い」と説明。「浅い穴に遺体を埋めるだけで

新型コロナに感染し回復した後も後遺症に悩まされている方がいらっしゃいます。 新型コロナの後遺症は多岐に渡り、様々な臓器に影響を与えます。 今回は新型コロナによる心臓に関する後遺症についてご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナの経過と様々な後遺症（https://doi.org/10.1038/s41591-021-01283-z） 新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID/Ongoing COVID」「Post COVID」など様々な呼称がありますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、という

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける介護老人保健施設の入所者（右）＝前橋市で２０２１年４月１２日、道岡美波撮影 菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に関する政府の調査で、首相が掲げた「７月末までの完了」について約１５％の自治体が不可能と回答したことを受け、「ショックだった」と語った。しかし、接種の予約が取れずに混乱が生じる中、群馬県内の自治体からは「７月末に終えることができるかどうかはワクチンの供給次第」と、不満の声が上がる。 渋川市は１２日から、ワクチン接種の「予約日特別電話相談対応チーム」を編成した。課長・課長補佐級の職員５０人が、予約電話とは別に接種希望の市民の対応に当たる。４月の予約日に電話が殺到し、つながらなかった市民から苦情や抗議が多数寄せられたためだ。

字幕と表情が合ってないんだけど、これコラじゃないんですよね。 https://t.co/fkYzlOKbXh

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東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo： Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派

「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

14日開かれた基本的対処方針分科会では、群馬県や広島県など5県に「まん延防止等重点措置」を適用し、北海道の緊急事態宣言は見送るとしていた当初の政府の方針が変更され、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から緊急事態宣言が出されることになりました。出席者に取材すると、政府の諮問内容が初めて変更された背景には、3道県の感染や医療の状況に対する専門家の強い危機感があったことが分かりました。 14日午前7時から開かれた会合では冒頭で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5つの県を「重点措置」の対象に追加するという政府の方針が諮問されました。 出席者の1人によりますと、政府の方針について異論が相次ぎ、特に北海道、岡山、広島については ▽感染者数が急激に増加していること、 ▽医療ひっ迫の度合いが極めて高いこと、 ▽感染状況や医療体制の指標がおおむね「ステージ4」の段階にあること、 の3つの点から、ほぼす

高齢者を対象にしたワクチン接種について、政府が各市町に「７月末完了」を求めたことで、自治体や高齢者らの混迷がさらに深まっている。各自治体はすでに予約を受けており、現時点の計画では７月末に２回の接種が終わらない人は神戸市で約９千人、姫路市で約３万人にも上る。「兵庫県は全市町が７月末完了」と国が発表したことで、苦労して予約した高齢者は困惑し、自治体も対応に追われる。職員は「余計に現場が大混乱した」と嘆く。 「１回目の接種が８月７日なんですけど」 同県姫路市のパート女性（６９）は、国の全国調査で、県内は「７月末完了」とされたことを知って怒りが湧いた。 同市で予約が始まった今月７日朝から、市役所に電話を３００回以上かけたが、一度もつながらなかった。翌８日、近所の内科医院に朝から並び、ようやく８月の予約枠に滑り込んだ。その５日後の調査結果に、「なぜ『７月末』で終わるという回答が堂々とできるのか」と声

現状のワクチンの優先順位は以下のように定められています。 （出展：「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第2.2版）」　令和３年４月15日［PDF形式：4,299KB］） （以下のリストでは３～５になってしまっていますが実際のPDFの表ではは基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60～64 歳の者の接種順位は同じ３であり並列です。しかし60～64 歳の者についてはワクチンの供給量による。となっています。） 医療従事者等 新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者（注）を含む。以下同じ。）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等及び患者と接する業務を行う保健所職員等を含む。）高齢者 令和３年度中に 65 歳以上に達する方　ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を、細分化する可能

ワクチンについて「平等を優先させすぎて効率が損なわれるのは良くない」と言い出す→「不平等でも構わないから効率を上げよう」と言い出す→効率を上げるための仕方ない不平等というていで何故か政治家や財界人が優先して打ってもらえるようになる→むしろ彼らを優先するために効率性も犠牲になる