はじめに 2017年6月に強姦罪が強制性交罪へ改められ、法定刑の引き上げ、監護者を主体とする特別類型の創設、性犯罪を非親告罪とする内容の刑法の一部を改正する法律が成立しました。この改正にあたっては、3年後の見直しの規定が設けられています。 この点、被害者および支援団体から、さまざまな問題提起がされています。被害の実態、依然として適正な処罰がなされていないことに対する疑義、捜査機関に対する不信感、加害者の更生可能性に対する疑念、支援体制の脆弱さや性に関する教育の不十分さなどなど。 被害にあわれた方々、関係者みなさまから、計り知れない憤りや悲しみを訴えるお話を伺いました。証拠保全や捜査機関への課題認識の共有、被害者の心のケア、加害者の再犯防止に向けた更生プログラムなど、多くの解決しなければならない課題がありますが、その1つが加害者に対する刑罰です。 どのような行為を犯罪とし、どのくらいの刑罰を

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保

国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を20…

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、およそ70万人分の署名がアルバイトによって書き写されたとみられることが分かりました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)と次男の雅人容疑者(28)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員し大量の署名を偽造した疑いで逮捕され、警察は4人の認否を明らかにしていません。 大村知事へのリコール運動で選挙管理委員会に提出された署名は、必要な86万6000人分の半分およそ43万5000人分でしたが、その8割以上が無効と判断されています。 その後の関係者への取材で、アルバイトが動員され佐賀市で書き写された署名はおよそ70万人分にのぼるとみられることが新たに分かりました。 関係者によりますと、アルバイトはのべ1000人あまり動員され、その合計の稼働は9000時間以上にのぼることから推測されるということです。 一方、偽造された署名は雅人容

土砂降りの雨に傘を 内密出産の制度化に取り組んでいる。内密出産とは、匿名で出産することを望む母親が病院にだけ身元を明かし、その情報を管理することで、子どもの出自を知る権利を保障するものだ。 さまざまな課題がある。しかし、一人ではどうにもできない状態におかれ、産声をあげた赤ちゃんの口を塞いでしまう母親がいる。土砂降りの雨が降っているところに傘をさしかけ「ここで産めば大丈夫」とお母さんと子どもに言える制度をつくるのは立法府の役割だ。 生後すぐに命を奪われる子ども 妊婦が身元を明らかにせずに匿名で出産した場合、子どもの出自は誰にもわからなくなる。内密出産は匿名出産とは異なり、特定の人にだけ身元を明かす。内密出産が制度化されているドイツでは行政が情報を管理し、子どもが16歳になった時に実母の身元を照会できる。 日本では病院などの安全な環境で匿名出産できるところはない。妊婦はおのずと自宅や外で一人で

国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と

２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１

愛知県知事のリコール・解職請求をめぐる署名の偽造事件で、アルバイトを集めた会社関係者によりますと逮捕された事務局長から、当初「中国などなるべく遠くで人を集められないか」と打診されたということです。その後、スタッフが滞在していて会場が確保できる佐賀県でのアルバイトの募集が決まったということで、警察は不正が発覚しにくいよう依頼した可能性もあるとみて調べています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕されました。 アルバイトは広告関連会社の下請け会社を通じて集められましたが、会社関係者によりますと田中事務局長は、当初「中国などなるべく遠くで人を集められないか」と会社側に打診してきたということです。 その際「リコール活動

終盤国会の対決法案に浮上した入管法改正案について、菅政権が今国会の成立を断念した。改正法案は、在留資格を失って国外退去処分（非正規滞在）となった外国人の速やかな帰国を促すことを目的とし、政府は入管施設に長期間収容される現状が解消されると説明。また、送還を免れるための難民認定申請…

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が、施設内の監視カメラ映像を日本政府が開示しないのは「差別だ」と批判していることについて、上川陽子法相は２１日の閣議後記者会見で「そういうとらえ方は全くしていない」と反論した。

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襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。 ２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。 幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。 二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。 巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。 二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。 案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。

二階氏「関与せず」発言が物議　菅首相支持勢力に不協和音―参院選１．５億円支出 2021年05月20日07時08分 自民党の総務会に臨む、二階俊博幹事長（右から２人目）、甘利明選対委員長（左端、肩書は当時）ら＝２０１９年５月、国会内 自民党の二階俊博幹事長が、２０１９年参院選広島選挙区の大型買収事件で原資になったとの指摘がある１億５０００万円の支出について関与を否定した発言が物議を醸している。「担当」だったと名指しされた甘利明・元選対委員長が所属する麻生派は反発。菅義偉首相を支える勢力内の不協和音は政権の基盤を揺るがしかねないとして懸念の声が出ている。 二階、甘利氏が責任回避　１．５億円支出、泥仕合の様相 発端は１７日の二階氏の記者会見。問題の支出について「私は関与していない」と明言し、同席した腹心の林幹雄幹事長代理は「当時の（甘利）選対委員長が広島を担当していた」と補足した。 これに対し、

スリランカ女性の死 https://t.co/dF8Ns22zbL この悲劇を、ことさら政治問題化させ、あわよくば“名を上げよう”としとるように見えるのはワシの勘ぐりか？　「強制連行された従軍慰安婦」なる女性らに“寄り添って”国… https://t.co/jislN6sUMu

愛知県知事に対するリコール（解職請求）の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜（ぼうとく）する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「（高須院長に）恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。

米ニューヨーク州の司法長官事務所は18日、ドナルド・トランプ前大統領の一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」を「刑事事件で」捜査していると発表した。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。 アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。

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トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ニューヨーク州の司法当局が刑事捜査を開始した。 レティシア・ジェームス司法長官の報道官は18日夜「我々はトランプオーガニゼーションに対し、もはや純粋な民事捜査ではなくなったと伝えた」とメールで述べた。