山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある : アゴラ - ライブドアブログ
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある / 記事一覧 「どんなに悪い事柄とされていても、そもそもの始まりは善意によるものだった」 ユリウス・カエサル ■動きの止まった自然エネルギー協議会 「何も連絡がありません」。自然エネルギー協議会に加盟するある自治体の担当者は困っていた。同協議会は３５の道県や政令指定都市が加盟し、ソフトバンク社長の孫正義氏が主導して７月に設立された。同団体のホームページの公表情報も７月を最後に止まった。（http://www.softbank.co.jp/energyjp/） これを意外とは思わない。今の自然エネルギービジネスは高コストゆえに、補助金がなければ立ち行かない。（拙稿『再生可能エネルギーの不都合な真実』http://agora-web.jp/archives/1371648.html）国は自然エネルギー（＝再生
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
東京株式市場の示すもの
昨日来、東京株式市場の動向を注視している。ネットでは日本や日本人が今回の災害に対し動じることなく平静を保ち、規律を順守している事を賛美する論調が多い。海外有力メデイアの同様の論調も紹介され人気に成っている。 今回の惨禍は地震とそれに伴う津波によって引き起こされたものであり、日本や日本人は被害者である。従って、日本に対し海外メデイアが好意的な成るのは当然の事である。 一方、巨額の投機資金が流入する市場は、こういうウエットで情緒的な情報が全て削ぎ落とされ、畢竟、売り、さもなくば、買いの冷徹な世界である。 もっと露骨に言えば、社交辞令でなく本当に日本の将来を確信しておれば、株価は一旦は下げるがやがて切り替えし値を戻す展開と成る筈だ。 逆に、本心では日本の将来は絶望的と確信しておれば暴落を続ける事になる。 昨日来、そして今日の株価チャート診る限り暗澹たる気分に陥る人間は私一人では無い筈だ。
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
投稿についての注意 : アゴラ - ライブドアブログ
投稿についての注意 / 記事一覧 石水さんの「警官より泥棒のほうが強くなったら警官は泥棒に降伏しろ」という記事は言語道断で、アゴラの品質基準を満たしていない。管理者がこれを放置していると思われても困るので、ひとことコメントしておきます（この記事と石水さんの記事はBLOGOSから削除してください）。 日本は独立国なので、中国が日本の国家主権を侵害したら、戦争で対抗することは国際法上、認められています。石水さんは「チベットは国家主権を求めるから弾圧されるのは当然だ」というが、香港と違ってチベットは文化的にも国家的にも独立しています。彼らが中国人の支配を受けないことは基本的人権であり、経済活動に先立つものです。それを経済的な「コスト」として比較可能だと考えること自体がナンセンスです。 今後、政治情勢が不安定になれば、中国が香港を併合して「一国二制度」をやめ、言論統制することは十分ありうるし、
増税する前に絶対にやってほしいみっつのこと
一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した
グルーポンは食物連鎖の頂点に立つか @sorahikaru
昨年末に「2009年ウェブの最大ニュースはマーク・アンドリーセン」という記事を書いた。アンドリーセンはFacebookの取締役でもあり、RockMeltでソーシャルブラウザをリリースし、Andreessen Horowitzは、現在最も注目され影響力を持つベンチャーキャピタルのひとつだ。 アンドリーセンだけでなく、Google のブリンやペイジ、Twitterのエバン・ウィリアムズなど70年代生まれがウェブ経済圏で影響力を増している。WikiLeaksのジュリアン・アサンジも71年生まれだ。 さらに80年代生まれのFacebookザッカーバークを筆頭に、新しい世代のベンチャー経営者が登場しウェブ社会の仕組みを作っている。TIME誌は今年の人にザッカーバーグを選んだようだが、僕が今年のウェブで最も影響力があった人に選ぶのは、文句なしにGroupon の アンドリュー・メイソンだ。 Group
モノづくり神話はそろそろ捨てるべきです
つい最近まで、日本には技術力がある、もっとモノづくりの技術を磨いていけば日本はやっていけるというマスコミの論調があり、またそう思っている人も多かった思います。 それは過信であり、モノづくりに偏った成長戦略を描くことは、時代に逆行しており、それでは国際競争力を失うだけだと書くと、まるで国賊扱いの批判を受けたこともあります。しかし、今年に入って、技術でリードしていたはずの部品や素材で日本の企業のシェアが低下し始める異変が起こってきており、いよいよ日本の産業が直面している現実を直視しなければならなくなってきています。 このところ、日本が強かったはずの部品や素材でも韓国勢の攻勢にシェアを落としはじめてきています。今日の日経の社説も、リチウム電池も、液晶用の偏光フイルムも、日本はシェアを落とし、日本勢がほぼ独占してきた半導体用のシリコンウエハーも４～５年以内に韓国勢が首位に躍り出る可能性もあると危機
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
「したたかさ」と「言い訳症候群」
日本のビジネスマンに欠けているのは「したたかさ」だといつも思うのですが、そのベースには、「言い訳症候群」とも言うべきものがあるように思えます。 つまり、何かがうまくいっていない時に、自分の何処が間違っていたかを考え、それを克服するための「新しいやり方」を考えるのではなく、「他人のせい」にする事によって自分を弁護し、一時の心の安らぎを得ようとする姿勢です。この悪癖が直らない限り、発展途上国の追い上げが一層厳しくなっていく将来において、日本の競争力は更に低下するでしょう。 私が以前勤めていた米国のクアルコム社に関係する事で、これを象徴するような二つの事に遭遇しましたので、今日はその話を披露します。 クアルコムは、今から25年前に7人で始められた会社ですが、第三世代の携帯通信システムの基本特許を握り、これをベースにして短時日で世界最大のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーにのし上がりました
明治維新が二度と起らない理由 - 矢澤豊
NHK大河ドラマ「龍馬伝」がヒットしているようですね。以前も申し上げましたが、歴史は民族が共有するアイデンティティーの根本です。その歴史の中でも、特に人の心に訴える物語は、「民族のロマン」として、その国の文化における重要な部分、「宝物」になっているのでしょう。 日本の幕末／明治の物語群のみならず、世界に目を向ければ、アメリカではFounding Fathersと呼ばれる建国の父たちによる、独立革命戦争の故事が、いまでもTea Partyなどという政治運動の名称の由縁になっているわけです。中国には「項羽と劉邦」、「三国志」から始まって、この手の物語の宝庫といった観があります。韓国ではやはり李舜臣でしょうか。 幕末の快男児、坂本龍馬の物語に、日本人としてカタルシスを感じることは、もちろん健全なことですが、「ブーム」などと言われ始めると、根が横着者にできている私には、どうも「これで本当にいいのか
「労働移転」の可能性を論じない「光の道」の議論は意味がない。 - 松本徹三
民主党代表選は、菅さんと小沢さんの対決となり、緊張感が高まっています。こうなると、何れが勝ってもその後の政局は大波乱含みとなり、目が離せません。一方、「日本政府は当分抜本的な手は何も打てない」と見透かしたかのような投機筋の円買いと、それに連動するかのような日本株の下落は、多くの日本企業にとって次第に耐え難いレベルのものになっており、早急に何らかの手が打たれることが望まれています。 この様な状況下では、「国のICT政策」といった長期的な問題をあらためて語るのは何となく気が進まないのですが、8月23日に行われた「タスクフォースによる関係者からのヒアリング」と、その後に出されたタスクフォースの構成員の方々のコメントを見ると、どうしても苛立ちを禁じ得ず、今回ももう一度この問題について触れさせて頂くことにします。この情況が、「日本における物事の決定プロセスの問題点」を、はしなくも浮き彫りにしているよ
口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン
NTTの「構造分離」について - 池田信夫
NTTの再編について、タスクフォースが「1年先送り」を決めたら原口総務相が「先送りしている余裕はない」とのべた。大臣就任のときには（おそらくNTT労組出身の内藤副大臣の影響で）「NTT再編なんて2周遅れの議論だ」といっていた彼が、この問題に真剣に取り組むのはけっこうなことだが、総務省の官僚でも若い人は、これがいかに複雑で厄介な問題かを知らないようだ。四半世紀にわたってこの問題とつきあってきた私としては、同じ失敗を繰り返してほしくないので、基本的な事項を確認しておく。 1984年に電気通信事業法ができて、翌年4月にNTTが民間企業としてスタートしたとき、最大の争点は経営形態だった。中曽根政権の第二臨調では、電電公社の分割・民営化が答申に明記されたが、電電公社は労使ともに反対し、最終的に分割を先送りして民営化をのむという全電通の方針によって決着した。 当時、私は真藤社長と山岸委員長に半年つきあ
ソーシャルウェブを永久に変える iPhoneとFacebookの連携 - 渡部薫
AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ
必要なのは速度ではなく自由である - 池田信夫
FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま
誰もがジョブスになれるわけではない - 大西宏
引っかけようという意図があったのでしょうが、「マーケティング的なものは人々をインスパイヤしない」というタイトルのブログがあり、そのなかで、アンケートを多用するのは、マーケティング理論が発展したからって書いてあって驚きました。 マーケティングの理論の発展と、なんでもアンケートで決定してしまえという乱暴な話とはなんの関係もありません。 マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと 民主党の支持率低下の原因は、ひとつには、マスコミの問題も大きいと思いますが、確かに政策の実行力に疑問を感じさせていることは事実であり、それをさらにマスコミが過剰報道することで負のスパイラルが起こってきているように感じます。これは政治とマスコミ双方の貧困だと感じています。 民主党が人びとのニーズに応えようとしすぎ、かえって支持を落とすという皮肉な結果だということですが、それは「マ
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