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ブックマーク / www.nikkei.com (50)

  • 高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞

    高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

    高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2018/02/28
    えっ、短縮ないし停止が筋なんじゃないの。 #fb
  • 「ゾゾスーツ」到着、試してみた 手動採寸と誤差も - 日本経済新聞

    衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、自動採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を使った新しい衣料品販売戦略を発表したのが2017年11月。待つこと約3カ月、ついに記者(37)の手元にゾゾスーツが届いた。いざ身につけてみると、体のサイズを自動で測ってくれる「近未来感」に驚かされた。一方で、通信エラーで計測がなかなかできず、採寸の「誤差」も生じるなど、使い勝手には課題も感じた。体にフィット、着用も簡単

    「ゾゾスーツ」到着、試してみた 手動採寸と誤差も - 日本経済新聞
    parata
    parata 2018/02/20
    この誤差だとなぁ、ワイシャツは作れないなぁ #fb
  • 100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業  :日本経済新聞

    【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった。ただレジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10~15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった。アマゾ

    100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業  :日本経済新聞
    parata
    parata 2018/01/23
    無人レジか、めずらしくもない、と思ったら、そもそもレジがないのか。店内での動きをカメラがみて勝手に精算する。すごいな、、、。 100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業
  • テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験 - 日本経済新聞

    東京急行電鉄の二子玉川駅(東京都世田谷区)に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。河川敷でブレスト「開放的」

    テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2017/11/02
    DPZ買収の効果が早速!(違)テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験
  • パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化 - 日本経済新聞

    警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント(意見公募)には約1万4千件の意見が寄せられた。新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の

    パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2017/08/25
    長くて4時間じゃなくて、標準で4時間なのか。すごいな。しかも新規制案で「長時間化を招く」って、どんだけやるつもりなんだろう。
  • 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割  :日本経済新聞

    経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日の陸域の約3割を占める。経産省はマップをもとに9月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。政府は28日午前に開いた関係閣僚会議でマップの公表を

    核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割  :日本経済新聞
    parata
    parata 2017/07/28
    標高は考慮しないのか。津波のリスクは大深度だから関係ないってことかな。 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割
  • アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 - 日本経済新聞

    宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外

    アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2017/04/07
    プライムのデフォをお急ぎじゃなくするだけでそれなりに減りそうな気がするけどどうだろう。
  • 75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言 - 日本経済新聞

    老年学会などは5日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5~10歳は若返っていると判断した。前期高齢者とされている65~74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとし

    75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2017/01/05
    こないだ70って話が出てたなー、と思ったらこんどは75か。まあたしかに親見ててもそんなかんじではあったが。 75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言
  • 高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言 - 日本経済新聞

    内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基的考え方として、政府の経済政策に反映させる。内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20~

    高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/12/21
    まあこうなるだろうなあ。定年も引き上げかな。65で引退したらアーリーリタイアメントって言われるのか。すごいよな、、、。しかしその年代になると人によりそうだよなー。
  • 悪酔い対策 ベジファーストより「オイルファースト」 - 日本経済新聞

    宴会シーズンのまっただ中。"12月は酒席でビッシリ"という人も少なからずいるのではないだろうか。飲み会を最後まで楽しむために重要なのが、飲み会の最初に何をべるかだ。空腹で飲むと酔いが回るのは周知の通りだが、実は飲酒する際に選ぶべ物の種類によっても、酔いの回り方は変わってくるという。そこで、アルコールの吸収とべ物の関係についてまとめた。

    悪酔い対策 ベジファーストより「オイルファースト」 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/12/12
    最初に油ねぇ。むしろもたれそうだけどそういうもんなのか。 悪酔い対策 ベジファーストより「オイルファースト」|ヘルスUP|NIKKEI STYLE
  • トランプ氏、米企業の国外移転警告 NAFTAは「災害」 - 日本経済新聞

    【ワシントン=大塚節雄】トランプ次期米大統領は1日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定(NAFTA)は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意した

    トランプ氏、米企業の国外移転警告 NAFTAは「災害」 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/12/02
    株式市場は反応しないのかな。長期的に見てどう影響するだろう。
  • 富士通、ニフティ個人事業売却へ KDDI・伊藤忠など名乗り - 日本経済新聞

    富士通は子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業を売却する手続きに入った。1次入札を始めており、KDDIや伊藤忠商事など6~7社が応札の意向を示したもようだ。年内にも売却先を決める。パソコンからスマートフォン(スマホ)への需要シフトで固定回線を利用したネット接続サービス事業は伸び悩んでおり、ニフティ売却を機に業界再編が進む可能性がある。オリックスや丸紅も応札する考え。事業全体を買収した場

    富士通、ニフティ個人事業売却へ KDDI・伊藤忠など名乗り - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/10/14
    デイリーポータルZはどうなるかなぁ 富士通、ニフティ個人事業売却へ KDDI・伊藤忠など名乗り
  • 80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」 - 日本経済新聞

    政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月~今年1月、企業約1

    80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/10/07
    1日平均4時間残業でしょ?2割の労働者が、じゃなくて2割の会社にいた、ってこと?会社の規模にもよるけど、実際にやってるのは2割に満たないのかな。そんなに少ないのか。 80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死
  • ソニー、耳に「分身」 スマホ連動の新型イヤホン - 日本経済新聞

    ソニー子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ(東京・品川)は6日、新型イヤホン「エクスペリアイヤー」を11月18日に発売すると発表した。利用者が声で指示を出せばメールを読み上げたり、発信したりできる。スマートフォン(スマホ)と連動した、いわば「分身」のようなイヤホンだ。米グーグルも4日、話しかけると情報を検索したり、音楽を流したりするスマートスピーカー「ホーム」を発表している。スマホと連動し

    ソニー、耳に「分身」 スマホ連動の新型イヤホン - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/10/06
    面白そうだけど、個人的にはiPhoneのバッテリーがネックになりそうな。
  • アサヒが買収提案 英SABの東欧ビール、5000億円超で - 日本経済新聞

    アサヒグループホールディングスは英ビール大手SABミラーの東欧5カ国のビール事業に買収提案する方針だ。買収額は5000億円超に上るとみられる。実現すれば日企業による海外ビール事業買収で過去最大となり、欧州で一挙に足場固めを狙う。世界のビール市場では大手による事業売買が相次いでおり、今回の再編でその動きがさらに加速しそうだ。SABは世界2位だが、10日にビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ

    アサヒが買収提案 英SABの東欧ビール、5000億円超で - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/10/05
    ウルケルをアサヒが買うかもしれないのかー。 アサヒが買収提案 英SABの東欧ビール、5000億円超で:日本経済新聞
  • 台風、食卓にも影響 タマネギ値上がり ポテトチップス出荷調整 - 日本経済新聞

    北海道に相次ぎ上陸した台風による農産物被害の影響が広がっている。中でも北海道産のシェアが大きいジャガイモやタマネギが深刻だ。原料調達が難しくなりスナック菓子メーカーが製品の出荷調整を準備。スーパーの生鮮売り場でも高値が目立つ。復旧に手間取り影響が長引く可能性もある。(社会2面参照)北海道庁によると4つの台風の影響で延べ1万6000ヘクタールを超える農地に被害が出た。川の氾濫で畑が冠水したり作物

    台風、食卓にも影響 タマネギ値上がり ポテトチップス出荷調整 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/09/06
    タマネギ、ジャガイモ、酪農に影響、結構でかい話だな。 台風、食卓にも影響 タマネギ値上がり ポテトチップス出荷調整
  • 子育て世帯の税軽減、シッター代など控除検討 - 日本経済新聞

    厚生労働省と内閣府は2017年度の税制改正で、ベビーシッターを雇うなどして育児仕事を両立させている世帯の税負担を軽くする制度の導入を求める。ベビーシッターのほか、認可外保育所などにかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討する。女性の活躍を推進する政府の成長戦略を税制面から後押しする。17年度税制改正では専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の見直しなど所得税改革が大きな焦点となる。子育て

    子育て世帯の税軽減、シッター代など控除検討 - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/08/24
    おお、これが税額控除で出てきたら大きいね。 子育て世帯の税軽減、シッター代など控除検討 厚労省など改正要望
  • NISAに長期積立枠 非課税、20年を軸に - 日本経済新聞

    政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)をテコ入れする。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。投資上限を現在の年120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年から大幅に延ばす方向だ。制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる。2014年に始まったNISAの口座数は今年3月末で1000万を超えたが、足元では新規開設の伸

    NISAに長期積立枠 非課税、20年を軸に - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/08/18
    微妙な制度改正になるなぁ。長いほうがありがたいけど枠が減るのか。まぁでも確定拠出年金とあわせて考えればいいのかな。 NISAに長期積立枠 非課税、20年を軸に 政府調整、利用伸び悩みでテコ入れ
  • 世界の市況

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    世界の市況
    parata
    parata 2016/07/29
  • 三菱重工、三菱自を持ち分適用から外す 株の一部、三菱商事へ - 日本経済新聞

    三菱重工業は6日、三菱自動車を6月末で持ち分法適用会社から除外すると発表した。同日付で、三菱重工が匿名組合を通じて持つ三菱自株を三菱商事に移した。持ち株比率が20%を切ったことに加え、燃費不正問題を契機に日産自動車が三菱自を支援することが決まり、影響力が弱まったと判断した。三菱自については、10月に第三者割当増資を引き受ける日産自動車が筆頭株主となる見通しだ。三菱重工

    三菱重工、三菱自を持ち分適用から外す 株の一部、三菱商事へ - 日本経済新聞
    parata
    parata 2016/07/07
    @y_toshiyuki どうもです。ただ、今朝の日経の書き方を見ると、まあこれは連結外しと言われてもしょうがない案件かなぁ、という気になってきました。グループ内の移し替えでもあって、産経の記事よりは「連結外し」っぽ