生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。 別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。 市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金

【パリ＝稲田信司】臓器の売買を禁止し、移植を受けるための渡航を自粛するよう促す決議案が２１日、ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択された。法的拘束力はないが、昨年７月に改正臓器移植法が成立した日本を含め加盟国の医療政策に影響を与えそうだ。 　加盟国に対し、臓器などの売買や渡航移植によって経済的利益を得ることに反対するよう要請している。移植される臓器などに、世界共通の通し番号をつけることで不適切な移植に歯止めをかける仕組みづくりも求めた。 　また、同時に総会で承認されたＷＨＯの「人の細胞、組織、臓器の移植に関する指針」は１１項目。生きている人から臓器を摘出する生体移植について規制を求めるとともに、未成年は原則として臓器摘出の対象から除外すると定めた。臓器売買の禁止を明記し、売買を促すような広告も禁じるべきだとしている。 　決議案は昨年の総会で採択される予定だったが、新型

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１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ

医学や化学の分野での動物実験は、専門的でとても難しいもので、私たち素人には口出しできないのではないでしょうか？

例の「漢方薬」の署名が９２万人も集まりました。すごいです。これはもちろん漢方を医療現場で広く用いられていることもあって、医師や薬剤師だけでなく、患者さんも動いたからです。今回の署名活動にはツイッターも活躍したようですが、昨日、ちょっとみたら「Y市立大学でRH(-)型の血液が足りません」といった誤報がまた流れていました。 このインフルエンザ騒ぎで、輸血が不足していても、あまり世の中は大きく動きませんが、情報がある興味の範疇に入るとスイッチが入って物事が動くのが今の世の中なのだなと思いました。 --------------------------------------- 漢方署名92万５千人分に ロハスメディカル　川口恭　2009年12月16日 先月11日の事業仕分けで漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢

兵庫県宝塚市の小児科診療所の６０歳代の院長が、医療従事者への新型インフルエンザワクチンを、国との委託契約に違反して、孫（６）に２回、接種していたことがわかった。 情報提供を受けた厚生労働省が先月中旬、調査に乗り出したが、院長は、診療所に勤務する薬剤師の妻に接種したと虚偽の報告をしていた。 院長は読売新聞の取材に対し、「ぜんそくの持病を持つ孫の健康が心配で、不正を承知で接種した。医師のモラルに反する行為だった。国にはうその説明をした」などと認め、９日、厚労省に電話でこうした事実を伝えたという。 初回の接種後、孫は有名私立小学校を受験していたが、院長は「受験よりもぜんそくがきつかったのが理由」と釈明している。 ワクチンの接種は、国と委託契約を結んだ医療機関だけが行うことができ、医療従事者、妊婦や基礎疾患がある人、１歳〜小学校３年生などの優先順に接種することが義務付けられている。違反があ

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動物病院「アニホス」の会計窓口。クレジットカードでの支払いもできる。未収金対策の一環だ＝東京都板橋区、藤方写す 　動物病院の獣医師が、ペットの治療費を支払わない飼い主に頭を悩ませている。会計の合間に姿を消したり、突然音信不通になったりすることも。最近、初めから支払い意思のないケースが目立っているという。弁護士を顧問にして未収金問題の研究会を立ち上げる動きも出てきた。 　「あっという間でしたよ」。東京都板橋区の動物病院「アニホス」の山村穂積獣医師は振り返る。 　２００８年の初め、同病院の受付窓口。１週間の入院治療を終えたヨークシャーテリアを受け取った３０歳前後の男性の姿が見当たらない。未払いの治療費は約１０万円だ。会計にカルテを回している間に立ち去ったらしい。登録のあった電話番号に病院から電話をかけても不通。連絡先に送った請求書も戻ってきた。「電話番号も住所も虚偽でした。初めから払うつもりは

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は

2003年に助産院で骨盤位にて分娩、娘は心拍があったのに、病院に搬送されることもなく亡くなってしまいました。 助産院で産むことを美化せず、そして助産院だからと否定せず、助産院について考えていきます。 2024.02 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.04 また事故の報告の紹介です。 自宅出産で、お子さんが亡くなっています。 お母さんはhaccaさんと仰います。 haccaさんは上の２人は助産院で産み、３人目から自宅出産になりました。 この助産院には持ち運び用のドップラーしかないとのことで、助産院でも自宅でも同じだから、更には２人目の時に陣痛がきて移動中に車の中でお産が一気に進行してしまったことから、以降は自宅を選ぶようになったそうです。 今回亡くなったお子さんは、6人目のお子さんでした。 助産所

新型インフルエンザが猛威を振るっています。これから冬に向かい乾燥していく中、季節性インフルエンザにも油断できない状況になります。こんな中、私たち救急隊もかなりの数の発熱患者、新型インフルエンザの疑いのある方を搬送しています。 インフルエンザ脳症や重症化し死亡したケースなども報告されていますが、それは非常に稀なケースです。これまで私が扱ってきた新型インフルエンザ疑いのある方々はすべて意識は清明、普通の風邪と症状的には何ら変わらない方たちばかりでした。 今回のお話はつい最近のお話で、しかも似たような現場が多々あります…。こんな患者さんがたくさん来るのか、引き継いだ医師にも厳しく言われてしまいました…。新型インフルエンザの流行で救急病院の休日診療体制が取りざたされています。きっと全国各地で似たようなお話はあると思います。 【出場指令】 あともう少しで交替だという朝８時ちょっと前、ゴールのテープが

鳥取県南部町の町国民健康保険西伯（さいはく）病院（田村矩章＝のりあき＝院長）の医師が、医療従事者用に配られた新型インフルエンザワクチンの余りを、同病院職員の親族の２歳と１１歳の女児に接種していたことが、１１日わかった。県では２歳児は１２月上旬、１１歳児は来年１月中旬から接種を始める予定だった。病院側は「ワクチンを無駄にしたくなかったためだが、身内に接種したことは反省している」と話している。 　同病院によると、接種が始まった１０月２１日、１０ミリリットル用の瓶に入ったワクチンを大人１人の基準量０．５ミリリットルずつ２０人分に分けたところ、余裕分の０．２ミリリットルが残った。感染症対策を担当する３０代の男性医師は「余りを活用できないか」と看護部長に相談。０．２ミリリットルは１歳以上６歳未満の接種１回分の基準量だったため、当てはまる子がいる病院職員に呼びかけたが希望者が見つからず、看護部長の２歳