楽天グループ、KDDI、ソフトバンクのトップは11月14日夜〜15日朝にかけて、相次いでX（旧Twitter）を更新。自民党内でNTT法を廃止する方針が固まりつつあるとの報道に対して意見を述べた。 そもそもNTT法の議論とは NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したことがきっかけとなった。同株の売却にはNTT法の改正が必要となるが、NTTはNTT法自体の廃止を主張しており、「自民党は2025年までにNTT法を廃止する方針を固めたと」の報道も出ている。 一方、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどの通信各社は「 NTT法の改正には賛成するが、廃止には反対」との立場だ。携帯キャリアを含めた通信事業者は、NTT東西の保有する光ファイバー網の上で通信事業を展開していることから、こうした国から継承した通信インフラを握るNTTには「一定の法

「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A

メタバースへの注目は過去最大に高まっている。さまざまな企業がメタバース、そしてVRのビジネスへの活用進めているだけでなく、個人の楽しみ方もこれまで以上に広がった。しかし、現在注目されているメタバースやVRの活用の大半は、健常者に向けたものと感じられる。 没入感の高いVRは、脳に働きかけて体験者の行動を変えることも可能だ。障がい者のアクセシビリティ（利用しやすさ）を考える際、移動やモノを扱うときに物理的な障壁が生じることは多くの人が想像できるだろう。その一方、気づかれにくいのがデジタル世界へのアクセシビリティである。イギリスでは、障がい者以外の人々のインターネット利用率が75％であるのに対し、障がい者コミュニティでは41％にとどまるとされている。 リモートでの働き方やオンラインイベントなど、テクノロジーの発展は、我々の生活に選択肢を増やし続けているが、VRは身体障がいを持つ方の生活にどのよう

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

Googleは先週、人工知能（AI）を搭載するチャットボットの情報を公表して守秘義務規定に違反したとして、あるエンジニアを休職処分にした。同社のAI部門の混乱を示す、新たな動きとなっている。 GoogleのResponsible AI（責任あるAI）グループに所属するシニアソフトウェアエンジニアのBlake Lemoine氏は、チャットボット「LaMDA（Language Model for Dialogue Applications：対話アプリケーション用の言語モデル）」に感情が芽生えたという懸念を主張した後、有給休職処分を受けた。同氏は米国時間6月6日、休職処分についてMediumの投稿で公表し、その後、LaMDAの感情に関する自身の懸念について、11日に公開されたThe Washington Post（WP）の記事の中で説明した。 Lemoine氏はMediumの投稿の中で、十分な証

シャープは6月20日午前10時、大阪府堺市の同社本社の多目的ホールにおいて、第124期定時株主総会を開催した。出席した株主は372人となり、前年の798人から大幅に減少した。朝からの雨の影響や、2日前に発生した地震の影響もあったようだ。 また、13時からは、シャープ代表取締役会長兼社長の戴正呉氏などの同社幹部が、株主からの幅広い質問に答える経営説明会を開催。戴社長は「シャープは液晶の会社ではなく、ブランドの会社になる。これが私のビジョンである」としたほか、「次期社長は私が責任を持って選定する」などとした。 株主総会では、議長である戴社長の指名により、常務執行役員の橋本仁宏氏が進行を務めた。冒頭、6月18日午前に大阪北部を震源とした震度6弱の地震の影響について「シャープは、大阪で生まれて、育った企業として、被害を心配している。お見舞いを申し上げる。なかには、テレビが倒れた例もあるようだ。壊れ

手話通訳者は不足しており、聴覚障がい者にとっての大きな問題となっている。 ベルギーのアントワープ大学でエンジニアリングを学んでいる3人の学生が新しい解決法を示した。それは、3Dプリンタで作成した低価格のロボットアームで手話の動きを可能にすることだ。 これは、3Dプリントの急速な普及、「Arduino Due」をはじめとするマイクロコントローラの大衆化、ロボットコンポーネントの低価格化によって可能になったソリューションと言える。発展を阻害する障壁が次々と消えつつあるロボット工学分野において、われわれがよく目にする「なぜこれまで思い付かなかったのだろう？」というタイプのアイデアだ。 この「Project Aslan」は、修士課程の学生Guy Fierens氏、Stijn Huys氏、Jasper Slaets氏が手話通訳者不足を知ったことで2014年に始まったプロジェクトだ。“ASLAN”は「

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

サンフランシスコ発--サンフランシスコ湾の中心部にある、かつての米海軍基地だったトレジャーアイランドの先端に浮かぶはしけで、何やら謎めいた巨大建造物が建設中だ。そして、それがGoogleの手によるものであることを示す特徴があちらこちらに存在する。 この構造物の内部に何があるのかは不明だが、高さは4階建てほどで、現代的な貨物コンテナを使って組み立てられている。この建造物の謎が明かされるのはいつなのかもはっきりしない。だが既に、周囲からは揶揄する声が出始めており、地元の人々はそれを秘密プロジェクトと呼んでいる。 Googleによって建設が進められていると思われるこの巨大な建造物は、浮体式洋上データセンターである可能性がある。この建造物は、サンフランシスコとオークランドの間にあるトレジャーアイランドの先端に浮かぶはしけ上にある。 提供：James Martin/CNET Googleは、この件に

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改

9月22日の夜に起きた「下北沢強盗誤報ツイート事件」は、ツイッターの拡散力の凄まじさを、まざまざと見せつけた。 ことの始まりは、夜22:00ころに流れた一本のツイート。「下北沢、王将付近で事件発生！強盗で人が滅多刺しにあった。犯人は逃亡中。黒いキャップをかぶっているので気を付けて！」という内容だった。第一通報者は下北沢で働いているユーザーだったが、そのツイートの後ですぐに、「これは未確認情報である」というツイートも流している。にもかかわらず、「滅多刺し」という箇所が秋葉原通り魔事件を思わせるショッキングな内容だったためか、「未確認である」というツイートの方は無視され、瞬く間にRTを繰り返されて爆発的に広がった。 今回はデマではなく、強盗事件そのものは実際に発生していたため、このすぐ後に流れたツイートに、王将近くの現場付近が封鎖されて、警察官が出ているという現場写真付きのツイートが流れたこと

東京工業大学は6月16日、記者会見を開催し、11月の稼働開始を目指している次期スーパーコンピュータ「TSUBAME2.0」について、概要を説明した。目標とする性能は2.4ペタフロップス（ピーク性能）。メンテナンス費用も含めた調達コストは32億円で、NECと日本HPの企業連合が受注した。 開発を主導する東工大教授の松岡聡氏（学術国際情報センター）（クリックで拡大画像を表示） NECがプライムとなり、多くのベンダーが開発に参加する（クリックで拡大画像を表示） 東工大は2006年4月に前世代のスーパーコンピュータ「TSUBAME1.0」を稼働。デュアルコアOpteronを5240個使用したPCクラスタ型になっており、この時の性能は80テラフロップスだった。2008年10月には、アクセラレータとしてGPUを追加した「TSUBAME1.2」にバージョンアップしたが（性能は170テラフロップスに向上）

日産自動車は4月22日、電気自動車「日産リーフ」の受注台数が、4月1日の国内予約開始から3週間で3754台になったと発表した。2010年度の販売目標台数を6000台としており、すでに半分以上に達している。 予約内容の内訳は個人が64％、法人が36％。年齢層では60代以上が35％と最も高く、50代が26％、40代が24％、30代が13％、20代が2％と、より高い年齢層に支持されている。 日本、米国、欧州における発売は12月の予定で、それ以外の地域では2012年に販売する計画だ。

本田技研工業（ホンダ）は4月13日、電動二輪車「EV-neo」の試作車を公開した。企業や個人事業主を対象に、12月からリース販売する予定だ。 EV-neoは、配達業務などでの利用を想定して開発されたスクータータイプの電動二輪車。バッテリーに東芝製のリチウムイオン電池を、モーターにはブラシレスモーターを採用することで、走行時にCO2を一切排出しない高い環境性能を実現したという。 家庭用電源での短時間充電も可能で、充電時間は急速充電器を使った場合20分で約80％充電できる。ただし、普通充電器を使った場合は、約4時間で100％充電となる。航続距離は時速30kmで走った場合、30km以上。低回転からトルクのあるモーターの特性を生かし、荷物積載時にも力強い発進が可能とのことで、「現在市販されているガソリンエンジンの原付一種並みの実用性を備えている」（ホンダ）と自信を見せている。

ニューヨーク市内で新品のiPadを10分ほど太陽にさらしていたところ、「iPad needs to cool down before you can use it」（再度利用する前にiPadをクールダウンする必要があります）というメッセージが表示され、iPadがシャットダウンした。PC Magazineの編集者Zach Honig氏はTwitterでこう報告している。同氏はその後、iPadを1分間冷蔵庫に入れて、事なきを得たという。ここ数日、ニューヨークでは気温が摂氏20度を超えていた。 このほかにも米国では発売翌日の米国時間4月4日から過熱の問題が報告されており、the Atlantic Wireブログも同じ問題を報告した記事などへのリンク集を作っている。

カリフォルニア州サンタクララ発--Googleは、その場しのぎのカンニングシート的な使い道を超えた、教育過程における検索の活用法を模索している。 インターネットを使った検索の最も素晴らしい点の1つは、具体的な問題に答えるスピードと精度で、試験や論文のテーマを調べる学生にとっては理想的な手段と言える。しかし、このことは一方で、Googleなどのサービスから得られた知識は、幅は広いが深みに欠けるとの批判も生み出している。データを集めるだけでは、コンセプトやアイデアに発展することはないという批判だ。 Googleのリサーチ担当ディレクターであるPeter Norvig氏は、「教育検索」、すなわち学生が「目指す目標にたどり着く」手助けをする方法について、その可能性を探りはじめている。Norvig氏はSearch Marketing Expo（SMX）Westで行った「Google Research

Microsoftは米国時間11月16日、スーパーコンピューティング分野の主要なカンファレンスにおいて、強力なクラスタサーバ向けに再設計された「Excel」スプレッドシートのテスト版を発表した。 クラスタ上でのExcelのパフォーマンス改良を進めることで、通常ならば計算に数週間を要していたようなスプレッドシートでも、わずか数時間で稼動するようになると、Microsoftは説明している。 同社はまた、高性能コンピューティングのクラスタ上で稼動するように設計された「Windows Server」の最新版となる「Windows HPC Server 2008 R2」ベータ版をリリースした。この一連の発表は、オレゴン州ポートランドで開催中の「SC09」カンファレンスで行われた。 Microsoftは、スタンダード版の「Excel 2010」を新たなWindows HPC Server 2008 R