デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
「日本のお笑いって変なの？」をパックンが外国人3人と激論しました
（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ
日本企業は昔のパンパースと同じ間違いを犯している
ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった
ミツバチの新たな驚異、「親がオス2匹」の個体発見 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜オスとメスを意のままに産み分ける不思議に加え、初めて母親のいないミツバチが見つかった＞ 父親が2匹いて母親がいないメスのミツバチが発見された。こうしたケースが確認されたのは初めてのことだ。 ミツバチは半倍数性であることが知られている。受精卵がメスになり、未受精卵がオスになる性決定システムだ。だが、1～2％のケースでは、「性モザイク」と呼ばれる別のシステムが見られることがある。このケースに該当するミツバチは雌雄モザイクと呼ばれ、異なる由来および異なる性別を持つ複数の細胞系から発達する。 オーストラリアのシドニー大学のサラ・アーミドーらは、ミツバチにおける生殖の柔軟性をより深く理解するために、雌雄モザイクのミツバチを調べた。雌雄モザイクが遺伝子変異の結果として生じることはわかっているが、それがなぜ、どのようにして起きるのかは明らかになっていない。 哺乳類では、精子が卵に入って卵が受精すると、
フランスで怒りの追悼行進──救急車に来てもらえず女性が死亡、医療体制劣化が原因か
＜「死にそう」「助けて」と訴えたのに「人はいつか死ぬ」と笑われ、ついに救急車を呼んでもらえず死んだ女性の無念を繰り返してはならない＞ 東フランスの中心都市ストラスブールで、救急車を呼んだのにオペレーターに「人はいつか死ぬ」などと嘲弄されて相手にされず死亡した22歳の女性ナオミ・ムセンガさんの追悼行進が5月16日に行われた。報道をきっかけにできた市民団体「ナオミに正義を」の呼びかけによるもので、「ナオミ･ムセンガに正義と真実を」という横断幕を先頭に1500人が行進した。パリのオペラ広場と南仏バランス市でも同様の行進が行われた。 事件が起きたのは、昨年12月29日。それを、地元紙「Hebdi（エブディ）」が4月27日号の紙面とネットで伝えて大きく広がった。 改めて通話記録を聞き直してみたい。 「助けて」「とても痛い」と弱々しく言うムセンガさんに対して、女性オペレーターは冷たく「何が起きているの
2歳からアメリカで育ったのに強制送還？トランプが打ち砕く「ドリーマー」の夢
＜幼少時に親に連れられてアメリカに到着した不法移民の救済制度をトランプが撤廃したため、アメリカで成功するために努力してきた移民の若者が窮地に陥っている＞ 私はアメリカで生まれた。姉もそうだと、ずっと思っていた。 ある日の午後、姉のヤッツリは台所で泣いていた。大学に進学できないというのだ。「私には滞在資格がないの」 当時12歳だった私は、そのとき理解した。姉は2歳からアメリカで暮らしているのに、アメリカで生まれた私のような特権は持ち合わせていないことを。 私はいつも姉に嫉妬していた。常に成績がよかったし、たくさんの友人がいた。生まれながらにアメリカの市民権をもつ私のことを、姉がどれほど嫉妬していたか、この日まで気付かなかった。 バラク・オバマ大統領は2012年、若い移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA=ダカ）を発表した。それは幼少時にアメリカに入国した不法移民に進学と就労の機会を与え
経済予測が当たらないのには、確かな理由がある
＜ニューズウィーク日本版10月24日発売号（2017年10月31日号）は「役に立たない？経済学」特集。経済学者の予測はなぜ当たらないのか。経済学の構造的欠陥を検証し、スティグリッツからイエレン、クルーグマンまでエコノミストらに"成績"を付け、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの行動経済学も扱ったこの特集から、数学者デイヴィッド・オレルの寄稿を一部抜粋して掲載する＞ 量子物理学者のニールス・ボーアは、「予測は難しい。とりわけ未来の予測は難しい」と言ったとされる。だが、未来の予測に一番苦労しているのは、経済学者かもしれない。 07年に始まった世界金融危機も、主だった経済学者は予測できなかった。それどころか、危機が始まっても察知できなかった。IMFのエコノミストが同年まとめた経済予測によると、08年に景気後退に入ると予測された国は調査対象77カ国のうちゼロ。実際には49カ国が不況に見舞われ
タブーだった「嘘」という言葉をばらまき始めたイギリス人
＜英社会を二分したブレグジットの国民投票以降、イギリスではそれまで避けられてきた、相手の発言を「嘘だ」と断言することが普通になってしまった＞（写真：先月ロンドン市内のデモで衝突するEU離脱派と残留派の人々） 今年６月、イギリスでジョー・コックスという若き女性下院議員が殺害された。国中に衝撃を与えた恐ろしい事件だった。遺族は当時、政治的議論が「粗雑化」してきているのをコックスが気に病んでいたと話していた。事件はその流れの中で起きたと考えるべきだということだろう。 でも僕は当時、むしろこれは１人の人物が起こした「異常な」事件だと考えていた。政治的理由からの殺人は、この国ではきわめて稀だ（北アイルランド問題をめぐる長い暴力の歴史を除けば）。コックス殺害事件の被告人の男は現在公判中だが、報道によれば彼は、イギリスでは決して一般的でない過激主義思想の持ち主らしい。 それでも今になって、僕は分からなく
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
急増する中国系移民にバンクーバーで高まる反感
まるでアジア？ 増加し続ける中国系移民に反感が高まる（バンクーバー） Ben Nelms-Reuters カナダ西岸の都市バンクーバーが、中国からの移民に埋め尽くされようとしている。今やこの都市は香港をもじって「ホンクーバー」と揶揄され、アジア以外で「最もアジアらしい街」との異名を取る有り様だ。 中国系移民は独自の文化を育み自分たちで仕事も生む。だが最近になって、他のカナダ人住民らが彼らを敵視しだした。まず標的にしているのは、街にあふれる中国語の看板や広告だ。 ノースバンクーバーに住むブラッド・サルツバーグは、中国人向けの広告が「英語とフランス語による伝統的なカナダのアイデンティティーをむしばんでいる」と言う。今月中旬には、ウェストバンクーバーのバス停に掲げられた多数の中国語の広告に「カナダの公用語を大切に」と書かれたステッカーが貼られる事件が発生した。 ウェストバンクーバーのマイケル・ス
米豪が手を組む冷徹な中国包囲網
両国兵士の前で演説した後、オーストラリアのジュリア・ギラード首相（右）と手を取り合うオバマ Larry Downing-Reuters 握手、写真撮影、両国が共有する価値観と国益、歴史を強調するスピーチ......。バラク・オバマ米大統領の先週のオーストラリア訪問は和やかなムードで進んだが、その背後に冷徹な戦略が隠されていることはつい見落としがちだ。アメリカは今回、同盟国としてより多くの負担をオーストラリア側に求めてきた。 その手始めがオーストラリア北西部を中心とする軍事協力の強化だ。オバマ訪問時に結ばれた協定により、米軍はオーストラリア国内の基地、特に飛行場の使用や、艦船の寄港と演習について大幅な自由を認められ、海兵隊の小部隊を駐留させることになった。さらに燃料や弾薬、部品などの事前備蓄も可能になった。これで米軍は、インド洋方面への潜在的な出撃拠点の基礎をオーストラリアに築いたと言える。
「タダ乗り」中国の無責任
「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすればいいか。欧米諸国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。 中国が大国として再び台頭を始めたここ１０年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高官は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。 不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。 考えてみてほしい。中国は昨年１２月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で二酸化炭素の排出量削減の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きに
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
場違いな「歴史論争」で中国にイエローカード
迷惑！ 習主席の対日批判に利用されたくないメルケル首相 Fabrizio Bensch-Reuters ドイツの「過去」を利用して国際社会で対日批判を展開しようとする中国に、待ったがかかった。 中国の習近平（シー・チーピン）国家主席は先月末にオランダで開催された核安全保障サミットに出席した後、フランス、ドイツ、ベルギーを回った。 欧州訪問が正式に発表される前から、中国はドイツで「日本の軍国主義時代の戦争犯罪」への批判を繰り広げるつもりだとみられていた。ナチスの罪を真摯に償うドイツに比べて、日本の政治家は中国や韓国における残虐行為への謝罪が足りない、というわけだ。 ただし、ドイツは当初から、中国の策略に強い懸念を示していたようだ。ロイター通信の報道によると、ある国の外交筋は、「ドイツは中国と日本の対立に巻き込まれたくなかった」と語っている。また、ドイツの外交官は、「このようなやり方にドイツは
世界一環境に優しくないオーストラリア
オーストラリア政府は先日、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに海底から掘削した土砂を投棄することを認可した。クイーンズランド州の石炭積み出し港の拡張工事で発生する土砂の「ゴミ捨て場」にサンゴ礁帯を選んだというわけだ。 この決定を受けて英インディペンド紙は、トニー・アボット首相率いる現政府は「自国の環境に対して、オーストラリア史上最も優しくない」政権ではないかと報じた。だがアボット政権の最近の動きを見ていると、オーストラリアどころか「地球の環境」に対して最も優しくない政府かもしれない。 グレートバリアリーフへの土砂廃棄の決定は国際社会から厳しい目を向けられているが、アボット政権のこれまでの環境政策を考えれば順当ともいえる。昨年９月に政権の座に就いて以来、アボットは環境保護にかかわる政府機関を既に３つも解体している。さらに科学担当大臣をまだ任命していない。 アボットは以前、「地球温暖化
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
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