子どもの自殺 初の400人超 不登校は19万人以上で過去最多 | NHKニュース
昨年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上と、いずれも過去最多となったことが分かりました。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」として、SOSを発信しやすい取り組みが重要だとしています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、13日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、自殺した児童生徒は小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人となり、合わせて415人と前の年度から100人近く増えて過去最多となりました。 また、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から1万5000人近く増えて19万6127人と過去最多となっています。 不登校の子どもの割合も、この10年で小学生は3倍に
大津いじめ自殺、二審も因果関係認める 賠償額は大幅減：朝日新聞デジタル
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“教育委員会は大ウソつき” 15歳男子生徒が自殺 埼玉 川口 | NHKニュース
埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと
産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに (2019年6月12日) - エキサイトニュース
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親
机に大量紙切れ、高２自殺未遂 第三者委「いじめ」認定：朝日新聞デジタル
神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな
＜岩手・中２自殺＞校長「いじめ知らなかった」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岩手県矢巾（やはば）町の中学２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺したと見られる問題は、学校側の対応が不十分だった可能性が出てきた。生徒と女性担任が交換していたノートで、生徒は「もう市（死）ぬ場所はきまってるんですけどね」と書いたが、担任は「明日からの研修 たのしみましょうね」と翌日からの学校行事（合宿）に触れただけだった。６月３０日ごろの記述とみられ、このＳＯＳが生徒の最後のメッセージとなった。 ◇父「なぜ連絡ない」 同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。 日付が明確でない記述が多いが、今年５月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ？？ 解決したの？」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」な
大津中２自殺、本人が担任に「いじめ受けてる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。 市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。 読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は６日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。 生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、い
大津の中２自殺:生前に自殺練習強要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。
インド人学生自殺 ズボン脱がされ、あだ名は「ビンラディン」 親友が“いじめ”証言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。 いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。 それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば
藤枝の中２女子転落死：「いじめとの関連不明」 市教委が調査結果 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年８月、藤枝市の複合商業施設「ＢｉＶｉ藤枝」脇の路上で、飛び降り自殺したとみられる市内の中学２年生の女子生徒２人の遺体が見つかった問題で、いじめとの関連を調べていた同市教育委員会は１７日、「因果関係は分からない」との調査結果を発表した。市教委は亡くなった女子生徒２人の保護者にも報告したことを明らかにしたが、調査結果については「いずれも納得していない様子だった」と説明した。 市教委によると、２人が自殺した８月３０日以降、市教委は２人を指導した小中学校の担任ら教職員約２０人から、いじめの有無などについて話を聞いた。学校の同級生への聞き取りに関しては「生徒は動揺しており、責任を感じる生徒の２次被害の危険がある」として実施しなかった。 調査の結果、２人とも中１までいじめは受けていたが、特定の人物による執ようなものではなかった▽中２になってからいじめの事実は確認できなかった－－ことから、「２人の死
学校のいじめ隠し防止、子供の自殺を第三者が調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。 学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。 文科省は３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。 指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第
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