自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表「安倍晋三先生をですね、…
税収は過去最高に 2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。 庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。 その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。 この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。 もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。 「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。 けれど、大きく増えたのは「消費税」です。店が赤字で倒産しそうな
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
憲法は国家権力を縛るものであるというサヨクの幼稚な論理はアナクロニズムである。日本のような成熟した民主国家において、国家を悪としたり、国家権力を制限すれば人権を確保できるというのは間違いである。国家は国民の幸福を確保する共同体である。
昔は生理用品などなかった。生きるか死ぬかの非常時とは、昔の不便不自由な時代に戻るということ。そのような誰もが我慢しなければならない時は、当然生理用品などぜいたく品である。身の程をわきまえろよ。 https://t.co/pGowaFNaZQ
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