「来たる統一地方選を必ず勝ち抜こうではありませんか!」 26日の自民党大会で岸田首相はこう声を張り上げたが、内心、不安を抱えているのではないか。自民党との蜜月が指摘されている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が、春の統一選に向け、岸田自民への“攻撃”を展開しかねないか…
「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月…
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
千葉県警が7月中旬に公開した交通安全啓発動画に登場する千葉県松戸市のご当地女性バーチャルユーチューバー(VTuber)・戸定梨香(とじょうりんか)が、「おへそが見えている」「動くと胸が揺れる」「スカートの丈が短い」などという外的要因を元に、「女性蔑視にあたる」と「全国フェミニスト議員連盟」(以下、議連)から抗議を受け、動画が削除された問題は今もくすぶり続けている。 その抗議によって、実際に一人の女性(※戸定梨香を演じる人)が活躍する場が奪われたことについて、「逆に女性の自由を奪った」「抗議理由に納得がいかない」と、ネットを中心に議連の抗議に対し、反発の声が多くあがっている。VTuberは実際の人間の動作データや肉声を反映し、実在する人たちの結集により具現化された存在なのだ。 戸定梨香の運営を行う事務所・アートストーンエンターテインメントの板倉節子代表を中心に集められた議連への抗議署名は、1
<これではコロナ禍を防ぐことは期待できない> 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では<まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき><読み間違えや疲れているというレベルじゃない><AIスピーカーの方がまだマシなのでは>などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で
東洋大学で大騒動だ。同大4年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。 当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。 「21日朝9時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、10分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員5、6人から約2時間半にわたって詰問されました」 ■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の
首都圏を直撃した台風19号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。 人口約1万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。 12日夜、台風19号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約20キロ離れた駒門駐屯地(静岡県御殿場市)の陸上自衛隊に「翌日(13日)、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。13日朝4時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車3台を午前6時に出発させます」と連絡があった。 早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。 給水
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」 2020年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング(OWS)の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。 「私もNPOの代表をしていた平成19年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」 14年9月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。 「東京都下水道局では、平成24年度に簡易処理水
円高が止まらない。とうとう3日は、1ドル=104円台を記録した。先月半ばまでは、1ドル=112~113円台で推移していたのに、わずか2週間で8円も円高が進んでしまった。4日も1ドル=107円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。 アベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲けさせることで株高を維持してきた。円安はアベノミクスの生命線だ。 ところが、ここにきて円高が急ピッチで進んでいる。3日、104円台の円高をつけた原因は、世界経済の減速懸念から、安全な通貨とされる円が買われたためだ。ヤバイのは今年は円高の要素がヤマほどあることだ。米国の利上げ減速も円高を加速させる。加えて、やっかいなのがトランプ大統領だ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。 「すでに米国景気は陰りが見えは
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が2015年4月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。11日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ)を認める代わりに、「年間104日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。 ■ブラック企業レベルの修正案 日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)はこう言う。 「年間104日間の休日というのは、単に週休2日に52週(1年)をかけた数値です。つまり、連合が
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。 日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。 「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏) ■「悪材料がまだあるのでは…」 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。 「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵
脳梗塞といえば中高年以上の病と思いがちだが、最近20、30代に増えているという。テレビ東京アナウンサーの大橋未歩(発症時34)など、30代前半の発症例も珍しくないが、ここ数年、ゆとり世代の脳梗塞患者が目立つというのだ。 「いわゆる『若年性脳梗塞』は医学的定義では50代未満です。ただ近年、ストレス要因を中心とした20代の発症例は増えています」(山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏) 年間7万人が死亡する脳梗塞のうち、若年性は約1割。若年性の患者数はこの10年で5割も増えている。 20代半ば~後半のゆとり世代がなぜ突然死するのか。心理学博士の鈴木丈織氏が言う。 「ゆとり世代の特徴として、親に甘やかされてきたこと、学校の規則も緩く伸び伸び育てられてきました。ストレス耐性が身に付かなかったのです。社会に出て、上下関係や厳しい規則を持った上司、先輩とのやりとり、存在そのものがストレスになって
全国で最も聴衆を集める参院候補なのは間違いない。東京選挙区の無所属候補で音楽家の三宅洋平氏(37)が2日、「選挙フェス」と銘打った街頭演説を渋谷ハチ公前で開催。聴衆の数は1万人規模で、ステージ前はごった返し、移動もままならない状態だった。 10代後半の若者から子供連れの夫婦、年金暮らしを始めたとおぼしき老紳士など、老若男女が広場を埋め尽くし、あふれた聴衆はスクランブル交差点の対岸で演説に耳を傾けた。昨年夏の国会前の「戦争法」反対集会のムードが、渋谷に蘇ったかのようだ。 そんな熱気ムンムンの中で“事件”は起きた。司会の女優・木内みどりが「公明党の在り方に疑問を持っているようです」と紹介したのは「安保法に反対する創価大学有志の会」の呼びかけ人、竹原弘樹氏。聴衆から大きな拍手を浴び、三色旗を持った仲間と一緒にステージに登ってマイクを握った。 「ひい婆ちゃんからの信心で、学会4世です。本来なら公明
5月に東京・浅草の三社祭に対する威力業務妨害で逮捕されたドローン少年(15)。ほかにも、川崎市の中1殺害事件の犯人宅や長野・善光寺でドローンを飛ばし、物議を醸してきた。ネット上で「ノエル」と名乗り、複数の支援者がいることでも話題に。 ノエルはすでに釈放されており、8月から活動を再開。8月30日の12万人国会デモにも〈みんなの声を国会に届ける〉と“参戦”し、ネット上で映像を生配信。〈公安がずっとあとつけてきてるw〉などと写真付きで明かしていた。当局を刺激するふてぶてしい態度は相変わらず。話を聞こうと、ツイッターで取材を申し込んだところ……。 〈条件、報酬などはありますでしょうか〉とノエル。逆にお望みの条件とやらを尋ねると、〈30分5000円(経費別)でお仕事としてやらせていただきます〉〈また、生放送をしながらであれば承ります〉。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く