大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は154億ドル(約1兆7000億円)で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「300床の病院を建設するのに5500万ドル(約60億5000万円)かかるが、それならばおよそ300の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約1300万ドル(約14億3000万円)。その価格なら1200の学校を造れる。ボーイング747の価格は4億ドル(約
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていっ
全国知事会が夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止するよう求めるメッセージ案を示したことについて、ツイッターでは1日、反発のツイートが相次いだ。 7月31日には東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の4058人が報告されるなど、全国の感染者数が3日連続で1万人を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、これ以上の感染拡大を止めるため、知事会は1日、テレビ会議を開き、移動についての国民への呼びかけをまとめた。 これに対し、SNS上では怒りの声が相次いだ。「原則中止」のワードがツイッターのトレンド入り。「こんなに説得力のないメッセージがあるか」、「これ、去年の夏も年末年始も同じこと言ってなかったっけ?」と困惑の声が上がった。 国民には行動制限を呼びかける中、東京五輪は無観客ながら開催中。日本勢の連日の活躍で盛り上がりを見せているものの、その熱狂ぶりと行動制限は“別腹
2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 (1)では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。 2021年7月24日放送TBS「報道特集」(Tverより筆者スクリーンショット) 理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。 ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ(2)。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。 報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。 2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた(3)。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事らが、23日に行われる東京五輪開会式の中止か、簡素化への変更などの意見があることを同組織委・武藤敏郎事務総長に申し入れていたことが23日、分かった。同理事らは別の件でオンライン会議を行っている際に、21日に五輪・パラリンピックの開閉会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏のいじめ問題、22日には開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏のホロコーストを揶揄(やゆ)する発言についての問題が出てきて、意見を交わした。 【写真】元ラーメンズの2人 ある理事は「2つとも大問題。小林氏は開会式の演出全体の調整役と聞いている。それだけに、これまで通りの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまう」と危機感をあらわにした。そのため、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするためには、中止にするか、各国・地域
(CNN) 東京オリンピック(五輪)の開幕が数日後に迫る中、天気予報に全ての注目が集まっている。 写真特集:北京五輪から10年、変わり果てた競技会場 東京の猛暑が懸念される中で、同大会に対しては何年も前から圧力が強まっていた。 1984年の米ロサンゼルス大会までさかのぼってこれまでの全大会を振り返ると、期間中の2週間の平均気温は東京が最高で、湿度も最も高い。加えて東京に台風が接近する恐れもある。 2018年7月には埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高の41.1度を記録。1カ月後には浜松市で同じ気温を観測した。 国際オリンピック委員会は19年、猛暑の懸念を認め、マラソンや屋外イベントの会場を札幌市に変更した。 しかし札幌でも暑さから逃れられるわけではない。「札幌は19年7月下旬~8月初旬にかけ、9日のうち8日の気温がカ氏90度(セ氏32.2度)を超えた」とCNNの気象専門家は解説する。 熱海では
東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏(52)が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏(50)は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪(23日~8月8日)について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IOC)による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
丸川珠代五輪相(50)は29日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が26日に全大会ボランティア約7万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでIOCによる無償提供のワクチン4万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは6月30日から7月3日に1回目の接種を行い、2回目の接種は五輪期間中の7月31日からとなる。 2回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「1回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに(8月に開幕する)パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話
東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。 【画像】「お気持ち表明」の前例ある 宮内庁長官の発言、識者の考えるその意図 政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」(加藤勝信官房長官)などと説明していた。 実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。 大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC(国際オリンピック委員会)幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈(ばり)雑言の嵐。ツイッターも炎上した(笑い)」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「(開催は)理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
射撃の東京五輪テスト大会が18日、陸上自衛隊朝霞訓練場で無観客として行われた。本番を見据えた大会にも関わらず、更衣室が使えないなど、環境や運営面で選手たちから不満の声が漏れた。 訓練場の敷地内に射撃場や観客席、選手ラウンジなどを仮設。更衣室もあるが、この日は使えなかった。クレー射撃のトラップ種目で東京五輪女子代表の中山由起枝(日立建機)は、多目的トイレで着替えたことを明かし「トイレで着替えるのはきついし、(更衣室を)用意してほしかった」と訴え。トイレの数が少ないことも指摘し「つくってほしい。(五輪)当日は海外選手とかで、もっと(選手数も)増えると思うので配慮してほしい」とも語った。 また、選手たちからは、控え室となるラウンジから射撃場までの距離が遠いことや、ストレッチエリアが少ないとの意見も。中山は「準備体操ができるような場所を設けてもらえたら助かる」と要望した。 組織委の担当者は、更衣室
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