黒塗りの情報公開「こうやると見える」 市民から指摘、個人情報も：朝日新聞デジタル
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細野豪志 on Twitter: "自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。"
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
異邦人 on Twitter: "西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。"
西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。
文化庁が静止画ＤＬ違法化推進のために使っている資料がやばすぎる件（なお、そこに至るまでの経緯もやばい模様）⇒最新の動きを追記
一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回）は予定終了時間を30分超過して12時30分に終了。 2019-01-25 12:49:52 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 今回の争点はやはりダウンドード違法化の拡大について。 パブリックコメントは報告書全体で718件だったところ、ダウンロード違法化についての意見は534件だったとのこと。 2019-01-25 12:51:43 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 従来は映像・音楽に限定されていたダウンロード違法化を民事刑事問わず他の著作物に限定なく及ぼすとの報告書案に対しては、一般国民の生活に及ぼす影響等に懸念を示す意見が多数あったとのことで、今回示された修正案はこれら及
違法ダウンロード拡大：パブコメの慎重論に文化庁が反論してきた件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。（ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。） 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し（たとえば原作のまま、商業的規模など）、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と
サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず - 社会 : 日刊スポーツ
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
【衝撃】シリア難民のほとんどはシリア人でもなんでもないただの出稼ぎ目的の不法入国者だったことが判明！ : はちま起稿
(記事によると) 国から逃れ、約20万人がEU圏に"難民"として扱われているシリア人ですが、実際に国籍を調査したところとんでもない事実が明らかとなった。 実際にシリア国籍を有していたのは4万人ほどでそれ以外の約80%の人は「無条件でEUに入れる」と聞き出稼ぎ目的で不法入国を試みたパキスタンやナイジェリアの人間だったことが分かった。 ある議員は真実を明かす 「本当の難民はレバノンやヨルダンの難民キャンプにいる。EUに来たやつらはどれも経済的な理由で来た難民でもなんでもない奴らだ」と 「難民を支援せよ！」と声をあげていた議員たちもこの調査にはただただ黙るしかなかった
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
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安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で | 毎日新聞
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