「課長になりたくありません」昇進を拒否する部下を会社は懲戒処分できるのか
1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい
夢の３Ｄプリンターはもう失速
＜ビジネスに革命を起こすと期待された技術だが、低価格化でトラブルが相次ぎ、投資家離れも深刻＞（写真は15年にベルリンの見本市で頭蓋骨を作製する３Ｄプリンター） 14年１月３日は、３Ｄプリンター業界にとって記念すべき日だった。３Ｄシステムズとストラタシスという業界大手２社の株が創業以来ほぼ30年ぶりの最高値を記録し、３Ｄプリント技術への期待はこれ以上ないほど膨らんでいた。 多くの人がこう考えた。この技術が製造業に民主化をもたらし、消費者は家庭で自由にカスタマイズした製品を作れるようになる。小売店は無意味になり、消費者は好きなブランドのウェブサイトから商品のファイルをダウンロードし、数分でプリントできる。商品価格は大幅に下がり、国際貿易赤字は逆転し、倫理的に問題がありそうだったサプライチェーンは不要になり、環境への計り知れない負荷も抑えられるだろう......。 だが14年１月３日は、大手２社
相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か（磯山 友幸） @moneygendai
相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表
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