Nintendo Switch向けセクシーリズムゲーム『マッサージフリークス』発売無期延期。「関係各所と協議した結果」、予約もキャンセル - AUTOMATON
デベロッパーのqureateは7月22日、Nintendo Switch向けリズムゲーム『マッサージフリークス』の発売を延期すると発表した。もともとは8月4日配信予定だった。延期後の発売日は未定。本作は、すでにニンテンドーeショップにて予約受付がおこなわれていたが、今回の決定に伴い予約はすべてキャンセルとなる。 2022年8月4日に発売を予定していた「マッサージフリークス」のNintendo Switch版は関係各所と協議した結果、発売を延期とさせていただくこととなりました。 お客様には、多大なるご迷惑をおかけいたします事、心よりお詫び申し上げます。添付をご一読いただけますと幸いです。 pic.twitter.com/ZbfjArT1V1 — qureate公式（キュリエイト） (@qureate) July 22, 2022 『マッサージフリークス』は、マッサージをモチーフにしたリズムゲ
裸婦像 再設置見送り方針
宝塚市の宝塚大橋の改修工事で一時撤去された裸婦像「愛の手」について、同橋を管理する県と市が、再設置を見送る方針に傾いている。芸術的な価値を認めつつ、ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の観点から、公共空間に据えられることに不快感を抱く市民らに配慮した形だ。 女性が手の上で踊る姿を表現した一対の像で、神戸市出身の彫刻家、新谷 ●紀(ゆうき) 氏が制作。地元のライオンズクラブが１９７８年の橋の開通を記念して寄贈し、橋上に据え付けられた。昨年、工事のためにいったん撤去されていた。 ４４年前にも設置の是非を巡って論争が浮上。今回は橋の歩道空間の再整備に関し、県と市が橋を通行する人や市民を対象にアンケートをしたところ、「裸の像を不特定多数が通行する場所に置くべきではない」などの意見が十数件寄せられたという。 県と市はこうした意見をもとに再設置しない判断を固め、今秋にも正式決定する方針だ。 一方で、芸
【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう
2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日のたわわ』の広告が、ジェンダークレーマーのバッシング被害に遭ってしまう。しかも、バッシング被害に遭ったのは、広告を掲載した日本経済新聞のアカウントでも、広告を出稿した講談社やヤングマガジンのアカウントでも、ましてや作品のアカウントでもない。なぜか、広告掲載を記事にして伝えただけの「ニュースサイト」であるコミックナタリーに非難が寄せられたのだ。そのバッシングの内容は、見事なまでに「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」という生理的嫌悪のオンパレードであった。
香港 “中国から独立” 繰り返し叫んだ男性に禁錮5年9か月 | NHKニュース
香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が
シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断 | NHKニュース
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
少女像展示中止 神奈川県 黒岩知事「展示は表現の自由を逸脱」 | NHKニュース
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
「アンパンチ」で暴力的に？ 心配する親も…メディアの暴力シーンは乳幼児にどう影響？（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
大人気アニメ「アンパンマン」は、主人公のアンパンマンが、悪さをするバイキンマンを「アンパンチ」でやっつけますが、この場面を見た乳幼児が「暴力的になる」と心配する親の声がネット上で見られます。アンパンチでバイキンマンをやっつけ、「めでたしめでたし」とする話の流れが、「暴力で物事を解決すること」をよしとする考えを植え付けないかという意見です。逆に「全く影響ない」とする声もあります。 アンパンチがバイキンマンをやっつける描写など、子ども向け番組の「暴力シーン」は、乳幼児に何らかの悪影響を与えるのでしょうか。メディアの暴力描写が子どもに与える影響に詳しい、創価大学文学部の渋谷明子教授に聞きました。 Q.そもそも、乳幼児がテレビ描写から受ける影響は大きいのでしょうか。具体的にどのような影響がありますか。 渋谷さん「乳幼児はテレビに限らず、見たものを模倣し学習していきます。お父さんやお母さんの言葉・行
フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーらが海老名市を提訴 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーが海老名市を提訴 原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計
【日本の議論】「児童ポルノ天国」の汚名返上なるか 改正児童ポルノ禁止法で「所持」も禁止に でも線引きはどこで？（1/4ページ）
改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持罪への罰則規定が１５日から施行された。日本が世界から与えられた「児童ポルノ天国」という不名誉な称号を返上すべく、児童ポルノの需要を絶ち、子供たちの被害を食い止めるのが狙いだが、インターネットなどでは「児童ポルノと単純所持の定義が曖昧で分かりづらい」という声が絶えない。政府はホームページなどで詳しく解説し、児童ポルノ根絶への理解を求めている。 川の上流からセーラー服が… 改正法では「自己の性的好奇心を満たす目的で所持する」ことを児童ポルノの単純所持の定義としたが、アダルトビデオ業界に詳しいライター業、荒井禎雄さん（４０）は「性の世界は奥深く幅広い。どんなものに性的好奇心を持つかはその人次第だ。川の上流からセーラー服が流れてくるだけのアダルトビデオも存在する。どうやって性的好奇心の有無を判断するのか」と疑問を呈する。 また、旧法で児童ポル
「秘密の隠れ家」食べログ掲載で台無し 大阪のバー経営会社、削除求め提訴 - MSN産経west
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」（東京）を相手取り、サイトからの削除と３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル２階でバーを経営。あえて看板を置かず１階に鉄の扉を設置し、２階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年９月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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