日本郵便の現場を憤慨させた東京支社長の懺悔
「納得がいかない部分を横に置いて､顧客のほうを見るのに心を1つにするなんてことができるはずがない」。日本郵便の中堅社員はそう口にした。 憤りを覚えたのは、東京支社の管轄の郵便局員ならば誰でもアクセスできる「音声」を聞いたからだった。日本郵便は、不適正な保険販売の大量発覚（かんぽ問題）をきっかけとした昨年来の自粛を解き、10月5日から事実上の営業再開を決めた。社員が聞いた音声は、それに先立ち9月24日に東京支社で開かれた「緊急保険担当副統括局長、単独マネジメント金融コンサルティング部長会議」を録音したものだ。 東洋経済はこの音声を独自入手した。会議の冒頭で荒若仁・執行役員東京支社長は「フロントライン（現場）の社員さんたち、いろんな思いがめぐっているんじゃないかと思います。今まで会社の方針に従って（保険の営業を）やってきたはずだったものが全否定された」と述べ、不適正営業の最大の要因は新規獲得を
手紙が書けない子ども増加 ＳＮＳ普及が背景に | NHKニュース
ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し
かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」：朝日新聞デジタル
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
年賀はがき「値上げすべきだった」 販売減少むしろ加速：朝日新聞デジタル
「料金据え置きは、結果的に誤りだった」――。日本郵便は２３日、年賀はがきの料金を２０１９年分から６２円に値上げすると、総務省に届け出た。通常のはがきより１０円安いお得感を打ち出したにもかかわらず、販売減少はむしろ加速。「２種類の料金はわかりにくい」と批判も多く寄せられ、方針転換を迫られた。 日本郵便は昨年６月、通常のはがきを５２円から６２円に値上げする一方、年賀はがきは据え置いた。しかし、１８年分の販売枚数は前年比５・６％減の２６億５３０６万枚で、減少幅は１７年分の３・３％より拡大。「もう少し減少幅が縮まると期待していた。収益的には今年から値上げするべきだった」と、郵便・物流事業企画部の指宿一郎部長は述べた。 料金が違うことへの批判は２００件以上、寄せられたという。年賀はがきを１月８日以降に使う場合は１０円切手を貼る必要があったため、「面倒だ」との声が多かった。 １９年分の年賀はがきは、値
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