「安倍はサタンだ！ 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁（1/3ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
