アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP=国内総生産の0.08%にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ!」 「ええ加減にせぇよ! お前、こらぁ! 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)
新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス&テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。 ココア不具合…アプリ動作確認テストせず 事務次官ら厳重注意処分 ココアのアンドロイド版は昨年9月から4カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。 厚労省は昨年5月、同社にアプリ開発と保守運用を委託。同社はさらに別の3社に業務を再委託していた。
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前:雷 ★:2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。(第1回) 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん(20代・女性)が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
きらきらインキャ @0315wassa @Raspberry_Rasp_ 満タン入れたらストロー刺した時に漏れるから デザインを統一するためだと思うゾ ただ、消費者からしたら損した気持ちになるよね わかるマン f失 2020-12-29 11:17:56
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の2トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン(月額9800円)」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度??なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽?どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
広告経由でインストールしたiOSアプリによって、高額課金が自動継続する契約をされ、多額のお金が請求される被害が急増しています。 ただ、メディアではほとんど取り上げられていません。 iOSアプリの自動継続課金のこれまで 以前よりAppStoreには継続的な課金の仕組みは有りましたが、一部のアプリ(雑誌など)にしか認められていませんでした。 2016年6月にその条件が緩和され一般のアプリでもある程度の条件をみたせば自動継続課金が可能になりました。(#1) 2017年半ばから海外ではこれを悪用して高額な課金を行うアプリが発生し、問題となりました。(#2) 日本でも2017年末頃から高額課金アプリの問題が発生しましたが国内では話題にならず、280blocker.netのblogで記事にしました。(#3,#4) 2018年途中からはAppStoreでの継続課金に無料トライアル期間が設定できるようにな
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
Wordで資料を作れと言われて資料を作った。 上司はそれを全て印刷してアナログで訂正したものを僕に渡してきた。 赤字で「←これ直して」と書いてあるだけで何を直すのか全く分からない。 上司にはアナログではなくファイルのバックアップがあるので、お送りしたWordファイルを直接編集して送ってもらえれば助かる提案をする。 すると面倒だから電話で全部説明するとか狂気の沙汰も及ばない提案をしてきた。 どうして社外であんたの声を聞かなきゃならんのだ。 電話だと反故がある上にWordで編集してくれれば、こちらも訂正箇所の把握がしやすい旨を伝えた。 すると訂正箇所のフォントの色を変えたものが送られてきたが、何を訂正すればいいのか分からないのでコメントを付けて置いてくださいと連絡する。 面倒だから電話で伝えるという、どうしても電話をしたいみたいだったけど必ず口頭だと間違いが起こるので本文に直接指示を書いて下さ
昨年4月、建設作業に従事していた当時23歳の現場監督が自殺し、その過酷な労働環境が大きくクローズアップされた、2020年東京五輪の新国立競技場。 「自殺前の1ヵ月間の残業時間は、過労死ライン80時間を優に超える212時間。新人にもかかわらず、ベテランの現場監督でもこなしきれないほどの仕事を抱えていたようです」(全国紙社会部記者) 完成予定の19年末まで、延べ200万人の作業員が投入される見込みの巨大工事は現在、「最大のヤマ場」ともいわれる、屋根部分の建設作業に差しかかっている。 今、現場では何が起きているのか。作業員たちが明かす。 * * * ―初めに、皆さんが担当されている現場の作業内容について、簡単に教えていただいてよろしいでしょうか。 現場監督・高石さん(仮名。以下、現場監督) 新国立競技場の現場は土木工事、鉄筋工事、清掃施設管理など、約30のセクションに分かれているんですが、私は旧
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